【2026年6月】現役公務員のリアル給与明細｜額面352,924円・手取り269,693円の内訳
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【2026年10月】現役公務員のリアル給与明細｜額面429,438円・手取り344,007円の内訳
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給与担当として現役で勤務する筆者が、自分の給与明細を毎月公開する連載です。今回は2026年10月号。前回（9月号）で予告したとおり、10月は児童手当（8月分＋9月分）の入金月です。そしてもう一つの見どころが時間外勤務手当（残業代）。9月分の残業代が57,682円と前月から大きく増えたので、連載を始めた4月からの7か月分の残業代を並べてみました。並べてみると、手取りを月ごとに揺らしているのはほぼ残業代だけで、しかも4〜6月の残業代が1年分の共済掛金を決めていた——という、明細1枚では見えない事実が浮かび上がります。
目次
【結論】2026年10月の給与の手取り
2026年10月の給与明細サマリー（10/21支給）
給与支給合計 429,438円
控除額合計 85,431円
差引支給額（手取り） 344,007円
※ 今月は児童手当40,000円（8・9月分）の入金と、9月分の残業代57,682円で例月より多めです。児童手当を除いた給与本体の手取りは304,007円
1. 筆者のプロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年代 | 30代後半 |
| 家族構成 | 子ども2人扶養 |
| 給料表上の位置 | 3級（主任クラス）（行政職給料表（一）） |
| 標準報酬月額 | 380,000円（9月の定時決定で据え置き） |
| 地域手当 | 4%地域 |
| 勤務形態 | 育児時短制度を利用中（時短減額は翌月支給で反映） |
2. 給与支給の内訳｜給与支給合計 429,438円（10/21支給）
| 項目 | 金額 | 解説 |
|---|---|---|
| 給料(本給) | 291,080円 | 3級(主任クラス)。9月支給(287,010円)より+4,070円。育児時短の取得時間の変動が翌月支給に反映 |
| 扶養手当 | 26,000円 | 子ども2人分(1人あたり13,000円) ※2026年4月改正後の金額(前月と同額) |
| 地域手当 | 12,676円 | 4%地域(本給に連動)。本給の増加にともない前月(12,512円)から+164円 |
| 通勤手当 | 2,000円 | 自動車(前月と同額) |
| 時間外勤務手当 | 57,682円 | 9月分の残業代(翌月支給)。前月(34,398円＝8月分)から+23,284円 |
| 児童手当 | 40,000円 | 8月分＋9月分の2か月分(子ども2人)。給与とは別枠の家族給付で、偶数月に支給 |
| 給与支給合計 | 429,438円 |
各手当のポイント
- 給料(本給) 291,080円：3級(主任クラス)。9月支給より+4,070円。育児時短の取得時間の変動が翌月支給に反映された結果です
- 扶養手当 26,000円：扶養手当の詳細 は子1人あたり13,000円(2026年4月改正後)。子ども2人で26,000円
- 地域手当 12,676円：地域手当4%地域。本給×料率のため、本給の増加にともない+164円
- 時間外勤務手当 57,682円(9月分)：公務員の時間外手当は翌月支給。10月支給分は9月の残業代です。前月(34,398円)から+23,284円で、連載7か月の中では3番目に多い月でした。時間外勤務手当の計算方法は別記事を参照
- 児童手当 40,000円：9月号の予告どおり、8月分＋9月分がまとめて入金されました（下のボックスで解説）
👶 予告どおり、児童手当40,000円（8月分＋9月分）が入金
金額は子ども2人 × 10,000円 × 2か月分。児童手当は2024年10月の制度改正で偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回支給になり、各支給月に直前2か月分がまとめて入ります。次回は12月（10月分＋11月分）です。
児童手当は非課税で、共済掛金の計算に使う「報酬」にも入りません。そのため今月40,000円が増えても、所得税・住民税・共済掛金は1円も動きません。我が家では給与とは混ぜず、子どものための資金として別枠で管理しています。制度のくわしい仕組みは6月号で解説しています。
3. 今月の主役｜残業代（時間外勤務手当）7か月の推移を公開
9月号の予告で「時間外手当の推移も」とお伝えしていたので、今月は連載で公開してきた4月〜10月支給の残業代をまとめて振り返ります。毎月の明細だけでは「今月は多い・少ない」しか分かりませんが、並べると家計と共済掛金にとって大事な傾向が見えてきます。
4月〜10月支給の残業代を並べてみた
公務員の残業代は翌月支給なので、10月に受け取った57,682円は9月に残業したぶんです。支給月ベースで並べるとこうなります。
📊 時間外勤務手当の推移（2026年4月〜10月支給）4月支給3月分85,120円5月支給4月分76,734円6月支給5月分21,168円7月支給6月分18,522円8月支給7月分48,684円9月支給8月分34,398円10月支給9月分57,682円定時決定の算定対象（4〜6月支給）その他の月今月（10月支給）※ 公務員の残業代は翌月支給。「◯月分」が実際に残業した月です
| 支給月（残業した月） | 時間外勤務手当 | 前月との差 |
|---|---|---|
| 4月支給（3月分） | 85,120円 | — |
| 5月支給（4月分） | 76,734円 | −8,386円 |
| 6月支給（5月分） | 21,168円 | −55,566円 |
| 7月支給（6月分） | 18,522円 | −2,646円 |
| 8月支給（7月分） | 48,684円 | +30,162円 |
| 9月支給（8月分） | 34,398円 | −14,286円 |
| 10月支給（9月分） | 57,682円 | +23,284円 |
| 7か月合計 | 342,308円 | 平均 48,901円 |
7か月の合計は342,308円、平均すると月48,901円。いちばん多かったのは4月支給（3月分＝年度末）の85,120円、いちばん少なかったのは7月支給（6月分）の18,522円で、その差は約4.6倍です。
給料と手当は「ほぼ一定」、手取りを揺らすのは残業代
同じ7か月で、残業代以外の固定部分（給料＋扶養手当＋地域手当＋通勤手当）がどれだけ動いたかも比べてみます。
7か月の「最大−最小」の差（振れ幅）給料＋手当（固定部分）8,468円323,288円〜331,756円動いたのは育児時短の減額分だけ時間外勤務手当（残業代）66,598円18,522円〜85,120円固定部分の約8倍の振れ幅
固定部分が動いたのは育児時短の減額による数千円だけ。一方で残業代は6.6万円以上動きます。給与明細の手取りが月によって上下して見えるのは、ほぼ残業代のせいだということが数字で分かります。
4〜6月支給の残業代は「1年分の共済掛金」を決めていた
グラフの紫色の3か月（4〜6月支給）は、9月号で取り上げた定時決定の算定対象です。この3か月の給与支給の平均は約39.1万円（児童手当を除く）で、標準報酬月額380,000円の等級（370,000円以上395,000円未満）に収まりました。これが9月の「据え置き」の中身です。
💡 ここが給与担当の注目ポイント
実は、等級の上限395,000円まであと月3,692円でした。3か月合計で11,076円——私の時間外単価（約2,646円/時）なら約4時間ぶんの残業代です。もしこれを超えていたら標準報酬月額は410,000円に上がり、共済掛金（本人負担）は毎月約4,400円、1年間で約5万円増えていた計算です。
逆に、今月の57,682円のように4〜6月以外の残業代がどれだけ多くても、共済掛金は変わりません（残業代の増減だけでは随時改定の対象にもなりません）。なお標準報酬月額が上がると将来の年金や傷病手当金なども増えるので、上がること自体が一概に損とは言えません。
「4〜6月支給の残業代は、1年分の手取りに効く」——仕組みは標準報酬月額の記事、年の途中で見直す方法は標準報酬月額を年の途中で下げる方法で解説しています。
4. 控除の内訳｜控除合計 85,431円
| 項目 | 金額 | 計算根拠 |
|---|---|---|
| 所得税 | 10,020円 | 源泉徴収。9月分の残業代が+23,284円増えて課税対象が増えたため、9月(8,060円)から+1,960円。児童手当は非課税なので所得税には影響しません |
| 住民税 | 16,000円 | 前年（2025年所得）ベースの定額。7月〜翌年5月は16,000円で、今月も同額 |
| 共済長期掛金 | 34,770円 | 標準報酬月額380,000円 × 9.15%（厚生年金相当）。前月と同額 |
| 共済退職等掛金 | 2,850円 | 標準報酬月額 × 0.75%（前月と同額） |
| 共済短期掛金 | 17,670円 | 標準報酬月額 × 4.65%（健康保険相当・前月と同額） |
| 共済福祉掛金 | 623円 | 標準報酬月額 × 0.164%（前月と同額） |
| 子ども・子育て支援金 | 437円 | 標準報酬月額 × 0.115%（前月と同額） |
| 職員互助会費・組合費 | 831円 | 任意加入（自治労組合費＋職員互助会費。前月と同額） |
| 生命保険 | 2,230円 | 団体生命保険（前月と同額） |
| 控除額合計 | 85,431円 |
📊 残業代が+23,284円増えても、増えた控除は所得税の+1,960円だけ
共済4掛金と子ども・子育て支援金（合計56,350円）は標準報酬月額380,000円で計算するので、9月と1円も変わりません。住民税も前年所得ベースの定額です。
その結果、9月から増えた支給（児童手当を除く）27,518円のうち25,558円（約93%）がそのまま手取りに残りました。ただし残業代も課税所得には加わるので、年末調整と来年度の住民税にはきちんと反映されます。
5. 給与の手取り 344,007円 の「3ステップ配分」
手取り344,007円のうち、児童手当40,000円は子どものための資金として別枠。残りの給与本体304,007円を、こちらの記事で紹介している ①生活防衛資金 → ②NISA → ③iDeCo の3ステップに当てはめます。
| ステップ | 置き場 | 月額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ① 生活防衛資金 | 共済貯金 | 0円 | 生活費6か月分を確保済みのため追加入金は停止中 |
| ② 中長期の資産形成 | 新NISA（クレカ積立） | 100,000円 | SBIコンボでS&P500。つみたて投資枠の上限いっぱい |
| ③ 老後資金の上乗せ | iDeCo | 20,000円 | 公務員上限いっぱい。全額所得控除 |
| ④ 生活費・特別費 | 銀行の普通預金 | 184,007円 | 住居費・食費等＋今月は残業代が多かったぶんを特別費/臨時貯蓄へ |
| 給与本体の手取り 計 | — | 304,007円 | （別枠：児童手当40,000円＝子ども資金） |
📈 この「②NISA・③iDeCo」を、私はSBI証券で積み立てています
残業代が多い月も少ない月も、積立額（NISA10万・iDeCo2万）は変えません。上振れした分は生活水準ではなく特別費や臨時貯蓄へ。使っているのは手数料が安く、つみたて銘柄も豊富なSBI証券。同じ「SBIコンボ」で始めたい方は、こちらからどうぞ。
※ 投資は元本割れの可能性があります。始め方の手順は SBI証券の口座開設ガイド、証券会社選びは SBI・楽天コンボ比較 で解説しています。
6. 10月のポイント｜家計は「残業代が少ない月」でも回る形に
今月の学びは、手取りを月ごとに揺らしているのはほぼ残業代だということ。7か月の平均は月48,901円ですが、最も少ない月は18,522円でした。もし残業代を平均額で見込んで家計を組むと、7月のような月は支給ベースで約3万円足りなくなる計算です。
💡 残業代は「自分で決められる収入」ではない
公務員の時間外勤務は、所属長の時間外勤務命令にもとづいて行うものです。繁忙期や突発的な業務で増え、落ち着いた時期には減る——つまり残業代は、自分の意思で増やしたり安定させたりできる収入ではありません。
だからこそ、住居費・保険・通信費といった家計の固定費は、残業代が少ない月でも払える水準に。積立（NISA・iDeCo）も同じ考え方で金額を固定し、残業代の上振れは④生活費・特別費で吸収する。これが私の家計の組み方です。
🗓 来月11月は年末調整の準備月
源泉徴収の所得税は毎月の仮払いです。今月のように残業代で所得税が増えた月があっても、最終的には年末調整で1年分の所得をもとに精算されます。11月号では、年末調整で損をしないための注意点を給与担当の目線で解説します。
7. 支給日・更新スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給日 | 毎月21日（10月は10/21支給） |
| この記事の対象 | 2026年10月支給分 |
| 更新 | 毎月下旬に最新号を公開 |
8. 来月以降の連載予告
- 11月：年末調整の注意点を解説
- 12月：冬の期末・勤勉手当（冬のボーナス）を実額公開。児童手当（10月分＋11月分）の入金月
- 専用記事（公開済み）：標準報酬月額を年の途中で下げる方法（定時決定・随時改定を図解）
9. まとめ
2026年10月号のポイント
- 手取り 344,007円（給与支給429,438円 − 控除85,431円）。児童手当を除く給与本体は304,007円
- 児童手当40,000円（8・9月分）と9月分の残業代57,682円で、9月(手取り278,449円)より+65,558円
- 増えた控除は所得税だけ(+1,960円)。共済掛金は標準報酬月額380,000円のまま
- 残業代の7か月推移は18,522円〜85,120円（約4.6倍）。手取りを揺らすのはほぼ残業代
- 4〜6月支給の残業代が1年分の共済掛金を決める。私は等級の上限まであと月3,692円だった
- 家計の固定費と積立は、残業代が少ない月でも回る水準で組む
1枚の給与明細では「今月は多かった」で終わってしまう残業代も、7か月並べると家計の組み方と共済掛金の決まり方が見えてきます。数字が動いた理由を知っておくことが、手取りに一喜一憂しないいちばんの近道です。次回11月号もお楽しみに。
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市役所15年勤務のうち給与厚生担当を５年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。
