【2026年6月期末勤勉手当】現役公務員のリアル賞与明細｜夏のボーナス（期末・勤勉手当）の額面835,160円・手取り638,713円の内訳
ダッチ
公務員の給与・福利厚生や資産形成の教科書
【2026年6月】現役公務員のリアル給与明細｜額面352,924円・手取り269,693円の内訳
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給与担当として現役で勤務する筆者が、自分の給与明細を毎月公開する連載の第3回です。前回（2026年5月号）に引き続き、「① 生活防衛資金（共済貯金）→ ② NISA → ③ iDeCo」の3ステップ戦略を、毎月の実額で実証していきます。6月は住民税が新年度に切り替わる節目の月。給与担当の視点で、その仕組みも詳しく解説します。
新NISAやiDeCoによる投資方法についてはこちらの記事で詳しく説明しています！
📘 この記事でわかること
- 2026年6月の給与支給・控除・手取りの完全公開（額面352,924円・手取り269,693円／30代後半・子2人扶養・3級主任）
- ★住民税が6月から新年度に切替。6月が「端数調整月」で他月と金額が変わる仕組みを給与担当が解説（私は6月16,100円・他16,000円）
- 新規採用2年目は6月から住民税の天引きがスタートする理由
- 児童手当 40,000円（4月分＋5月分）が6月に入金
- 5月号との比較：手取りが 47,686円減（主因は時間外手当が5月分8時間で大きく減少）
💰 夏のボーナス（期末・勤勉手当）は別記事で公開します
2026年6月30日（火）支給の夏の期末・勤勉手当（ボーナス）は、金額が大きく内容も濃いため、本記事とは別の「夏ボーナス特集」記事で実額を公開します。ボーナスの計算方法は公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の計算方法で先に確認できます。本記事は毎月の給与明細（6月19日支給）にフォーカスします。
2026年6月30日（火）支給の夏の期末・勤勉手当（ボーナス）は、金額が大きく内容も濃いため、本記事とは別の「夏ボーナス特集」記事で実額を公開します。ボーナスの計算方法は公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の計算方法で先に確認できます。本記事は毎月の給与明細（6月19日支給）にフォーカスします。
🔒 公開・非公開のルール（連載共通）
| 出す情報 | 伏せる情報 |
|---|---|
| 給料表の級・号俸／標準月額報酬 | 自治体名・所属部署 |
| 各種手当・控除の実額 | 職員番号・口座番号・氏名 |
| 年代（30代後半）・子の人数 | 子・配偶者の名前・年齢 |
| 育児時短の利用有無 | 時短時間・減額の実額 |
目次
【結論】2026年6月の給与の手取り
2026年6月の給与明細サマリー（6/19支給）
給与支給合計 352,924円
控除額合計 83,231円
給与の手取り 269,693円
（別途）児童手当 40,000円（4月分＋5月分）
振込総額 309,693円（手取り＋児童手当）
💡 「手取り」は給与支給 − 控除
児童手当は2024年10月の制度改正により偶数月（2/4/6/8/10/12月）の年6回支給です。6月は支給月のため、振込総額＝給与の手取り269,693円＋児童手当40,000円＝309,693円になります（夏のボーナスは別記事で公開）。
児童手当は2024年10月の制度改正により偶数月（2/4/6/8/10/12月）の年6回支給です。6月は支給月のため、振込総額＝給与の手取り269,693円＋児童手当40,000円＝309,693円になります（夏のボーナスは別記事で公開）。
1. 筆者のプロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年代 | 30代後半 |
| 家族構成 | 子ども2人扶養 |
| 給料表上の位置 | 3級（主任クラス）（行政職給料表（一）） |
| 標準月額報酬 | 380,000円 |
| 地域手当 | 4%地域 |
| 勤務形態 | 育児時短制度を利用中（時短減額は翌月支給で反映） |
💡 ポイント：標準月額報酬は給与の「ものさし」
標準月額報酬は、共済組合に支払う掛金や受け取る年金額のベースになる重要な金額です。毎月の給料月額そのものではなく、4〜6月の平均額に基づいて9月から1年間適用される仕組み。共済掛金が 標準月額報酬 × 各料率 で正確に計算されることを、後ほど控除欄で見ていきます。
標準月額報酬は、共済組合に支払う掛金や受け取る年金額のベースになる重要な金額です。毎月の給料月額そのものではなく、4〜6月の平均額に基づいて9月から1年間適用される仕組み。共済掛金が 標準月額報酬 × 各料率 で正確に計算されることを、後ほど控除欄で見ていきます。
2. 給与支給の内訳｜給与支給合計 352,924円（6/19支給）
| 項目 | 金額 | 解説 |
|---|---|---|
| 給料(本給) | 291,080円 | 3級(主任クラス)。5月支給(287,010円)より+4,070円。育児時短の取得時間の変動が翌月支給に反映 |
| 扶養手当 | 26,000円 | 子ども2人分(1人あたり13,000円) ※2026年4月改正後の金額 |
| 地域手当 | 12,676円 | 4%地域（本給に連動するため微増）。 |
| 通勤手当 | 2,000円 | 自動車（5月と同額） |
| 時間外勤務手当 | 21,168円 | 5月分の残業代（8時間） 時間外実効単価 約2,646円/時（21,168÷8） |
| 給与支給合計 | 352,924円 |
各手当のポイント
- 給料(本給) 291,080円：3級(主任クラス)。5月支給（287,010円）より+4,070円。育児時短の取得時間の変動が翌月支給に反映された結果です
- 扶養手当 26,000円：扶養手当の詳細 は子1人あたり13,000円(2026年4月改正後)
- 地域手当 12,676円：地域手当4%地域。本給×料率のため、本給増にともない+164円
- 時間外勤務手当 21,168円（5月分8時間）：公務員の時間外手当は翌月支給。6月支給分は5月の残業代です。4月の繁忙期（29時間）から落ち着きました。時間外勤務手当の計算方法は別記事を参照
3. 児童手当 40,000円（4月分＋5月分）が6月に入金
👶 児童手当｜6月は支給月です
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 児童手当（国の制度・自治体独自加算なし） |
| 6月支給 | 支給あり（偶数月支給） |
| 対象月 | 4月分＋5月分の2か月分まとめ |
| 1人あたり月額 | 10,000円（3歳以上〜高校生年代。3歳未満は15,000円・第3子以降は30,000円） |
| 金額 | 40,000円（子2人 × 10,000円 × 2か月分） |
| 性質 | 給与所得ではなく家族給付(労働の対価ではない) |
⚠️ 2024年10月改正：児童手当は偶数月の年6回支給
2024年10月の制度改正により、児童手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回支給に変更されました（改正前は2月・6月・10月の年3回）。各偶数月に直前2か月分がまとめて振り込まれます。
2024年10月の制度改正により、児童手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回支給に変更されました（改正前は2月・6月・10月の年3回）。各偶数月に直前2か月分がまとめて振り込まれます。
📌 児童手当は本連載で「給与の手取り」に含めない
本連載では給与そのものの実態をクリアに見せるため 児童手当を別計上します。6月の振込総額は「給与の手取り269,693円＋児童手当40,000円＝309,693円」になります。
本連載では給与そのものの実態をクリアに見せるため 児童手当を別計上します。6月の振込総額は「給与の手取り269,693円＋児童手当40,000円＝309,693円」になります。
4. 控除の内訳｜控除合計 83,231円
| 項目 | 金額 | 計算根拠 |
|---|---|---|
| 所得税 | 7,720円 | 源泉徴収。5月（11,240円）より減（時間外減で課税対象が縮小） |
| 住民税 | 16,100円 | 新年度（2025年所得ベース）に切替。6月は端数調整月で7月〜翌5月は16,000円（5月までは14,000円） |
| 共済長期掛金 | 34,770円 | 標準月額報酬380,000円 × 9.15%（厚生年金相当・5月と同額） |
| 共済退職等掛金 | 2,850円 | 標準月額報酬 × 0.75%（5月と同額） |
| 共済短期掛金 | 17,670円 | 標準月額報酬 × 4.65%（健康保険相当・5月と同額） |
| 共済福祉掛金 | 623円 | 標準月額報酬 × 0.164%（5月と同額） |
| 子ども・子育て支援金 | 437円 | 標準月額報酬 × 0.115%（5月と同額） |
| 職員互助会費・組合費 | 831円 | 任意加入（5月と同額） |
| 生命保険 | 2,230円 | 団体生命保険。保障内容を見直し、5月（4,456円）より2,226円減額 |
| 控除額合計 | 83,231円 |
★ 住民税が6月から「新年度」に切替｜6月は”端数調整月”
特別徴収（給与天引き）の住民税は、毎年6月〜翌年5月の12回で納める仕組みです。そのため6月は新年度の1回目にあたり、金額が切り替わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税のベース | 2025年（令和7年）の所得（前年所得ベース） |
| 徴収期間 | 2026年6月 〜 2027年5月（12回） |
| 6月だけ高い理由 | 年税額を12等分した際の100円未満の端数を6月にまとめる「端数調整」のため、多くの自治体で6月だけ他月より高くなります |
| 5月までとの違い | 5月は旧年度（2024年所得ベース）の最終月＝14,000円。6月から新額に |
💡 私の2026年度の住民税（端数調整の実例）
私の新年度の住民税は 6月＝16,100円／7月〜翌年5月＝各16,000円。年額192,100円を12回で割った際の端数100円が6月に上乗せされています。「6月の住民税だけ他の月より高い」のは正常で、計算ミスではありません。
私の新年度の住民税は 6月＝16,100円／7月〜翌年5月＝各16,000円。年額192,100円を12回で割った際の端数100円が6月に上乗せされています。「6月の住民税だけ他の月より高い」のは正常で、計算ミスではありません。
🆕 新規採用2年目の方へ：6月から住民税の天引きが始まります
住民税は前年の所得に対して課税されます。採用1年目は前年の所得がない（または少ない）ため住民税はほぼゼロですが、2年目の6月から本格的に天引きが始まり、手取りが下がって見えます。「昇給したのに手取りが減った？」と驚かないよう、仕組みを知っておきましょう。
住民税は前年の所得に対して課税されます。採用1年目は前年の所得がない（または少ない）ため住民税はほぼゼロですが、2年目の6月から本格的に天引きが始まり、手取りが下がって見えます。「昇給したのに手取りが減った？」と驚かないよう、仕組みを知っておきましょう。
📩 「住民税が重い…」と感じたら、ふるさと納税という選択肢
毎年6月ごろ、職場で 「住民税の特別徴収税額の決定通知書」 が配布されます。今年1年間の住民税額（私は年192,100円）は、この通知書で確認できます。みなさんはもう確認されましたか？通知書を見て「住民税、重いな…」「何か節税できないかな…」と感じた方も多いのではないでしょうか。
そんな方に知ってほしいのが ふるさと納税 です。
⚠️ ふるさと納税をしても、納める税金そのものが減るわけではありません。ただし、支払う税金の総額はほぼ同じまま、お米・お肉・日用品などの「返礼品」を受け取れるのが最大のメリット。実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる、公務員でもできる数少ない「賢い納税」です。同じ税額を納めるなら、返礼品を受け取らないと正直もったいない制度です。
👉 上限額の計算方法・公務員向けのおすすめサイトは 【公務員向け】ふるさと納税の完全ガイド で詳しく解説しています。
📝 6月に配られた「住民税決定通知書」、読みましたか？
所得・控除・ふるさと納税の反映を5分で答え合わせする方法を、noteに書きました。年末調整の出し忘れにも気づけます。
共済掛金は「標準月額報酬 × 料率」できれいに一致（5月と同額）
| 掛金種別 | 料率 | 計算 | 実額 |
|---|---|---|---|
| 共済長期掛金 （厚生年金相当） |
9.15% | 380,000 × 9.15% | 34,770円 ✓ |
| 共済退職等掛金 | 0.75% | 380,000 × 0.75% | 2,850円 ✓ |
| 共済短期掛金 （健康保険相当） |
4.65% | 380,000 × 4.65% | 17,670円 ✓ |
| 共済福祉掛金 | 0.164% | 380,000 × 0.164% | 623円 ✓ |
| 子ども・子育て支援金 | 0.115% | 380,000 × 0.115% | 437円 ✓ |
💡 共済掛金は標準月額報酬の見直しまで毎月同額
共済掛金は9月の標準報酬月額見直し（定時決定）まで毎月同じ金額です。5月と6月で共済掛金5項目が完全一致するのがその証拠（長期34,770・退職等2,850・短期17,670・福祉623・子育て437）。次回の変動は2026年9月支給分（4〜6月の平均で再計算）です。詳細は共済組合の社会保険制度を参照。
共済掛金は9月の標準報酬月額見直し（定時決定）まで毎月同じ金額です。5月と6月で共済掛金5項目が完全一致するのがその証拠（長期34,770・退職等2,850・短期17,670・福祉623・子育て437）。次回の変動は2026年9月支給分（4〜6月の平均で再計算）です。詳細は共済組合の社会保険制度を参照。
5. 給与の手取り 269,693円 の「3ステップ配分」
こちらの記事で紹介している ① 生活防衛資金（共済貯金）→ ② NISA → ③ iDeCo の3ステップに、給与の手取りを当てはめます。
| ステップ | 置き場 | 月額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ① 生活防衛資金 | 共済貯金 | 0円 | 既に生活費6か月分を確保済みのため、追加入金は停止中 |
| ② 中長期の資産形成 | 新NISA（クレカ積立） | 100,000円 | SBIコンボでS&P500。つみたて投資枠の上限いっぱい |
| ③ 老後資金の上乗せ | iDeCo | 20,000円 | 2024.12 改正後の公務員上限いっぱい。全額所得控除 |
| ④ 生活費 | 銀行の普通預金 | 149,693円 | 住居費・食費・カード引落等 |
| 給与の手取り 計 | — | 269,693円 | 給与支給 − 控除 と一致 |
💡 3ステップ戦略の現在地
- ステップ① 生活防衛資金は完了済み：共済貯金で生活費6か月分を確保。暴落時もNISAを取り崩さず耐えられる
- ステップ② NISA は月10万円のクレカ積立：つみたて投資枠（年120万円）を完全消化。SBIコンボ・S&P500
- ステップ③ iDeCo も上限積立：2024.12 から公務員上限が月2万円に拡大、即フル活用
- NISA・iDeCo の合計で月12万円・年144万円を非課税運用に回しています
- 時間外が少なく手取りが下がった月でも、NISA・iDeCoの積立額は固定。生活費の枠で吸収します
📌 iDeCo 月20,000円の節税効果（私の場合）
所得税率10% + 住民税10% = 20% の帯として、年24万円 × 20% ＝ 約4.8万円の所得税・住民税が節税できます。30年継続すると累計 約145万円 の手取り増。NISA 同様、放置するだけで効果が積み上がります。
所得税率10% + 住民税10% = 20% の帯として、年24万円 × 20% ＝ 約4.8万円の所得税・住民税が節税できます。30年継続すると累計 約145万円 の手取り増。NISA 同様、放置するだけで効果が積み上がります。
6. 2026年6月特有のポイント
① 5月支給との比較 ― 手取りは 269,693円（前月比 -47,686円）
前回（5月支給）と項目別に比較すると、給与の手取りは 47,686円減 となりました。本給は微増（+4,070円）したものの、時間外手当が5月分8時間で大きく減少（-55,566円）し、住民税も新年度で増えた（+2,100円）ことが主因です。
| 項目 | 5月支給 | 6月支給 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料(本給) | 287,010円 | 291,080円 | +4,070円 ▲ |
| 扶養手当 | 26,000円 | 26,000円 | 同額 |
| 地域手当 | 12,512円 | 12,676円 | +164円 ▲ |
| 通勤手当 | 2,000円 | 2,000円 | 同額 |
| 時間外手当 | 76,734円 (4月分29時間) |
21,168円 (5月分8時間) |
-55,566円 ▼ (-21時間) |
| 住民税 | 14,000円 (旧年度) |
16,100円 (新年度) |
+2,100円 ▲ |
| 給与支給合計 | 404,256円 | 352,924円 | -51,332円 ▼ |
| 給与の手取り | 317,379円 | 269,693円 | -47,686円 ▼ |
📌 手取り47,686円減の主因は「時間外手当」
本給は+4,070円・地域手当も+164円と微増でしたが、時間外手当が-55,566円（4月分29時間→5月分8時間）と大きく減少。住民税は新年度で+2,100円増えた一方、生命保険を見直して2,226円減らしたため、手取りは47,686円減に収まりました。共済掛金5項目は5月と完全同額（標準月額報酬380,000円・9月の定時決定まで固定）です。
本給は+4,070円・地域手当も+164円と微増でしたが、時間外手当が-55,566円（4月分29時間→5月分8時間）と大きく減少。住民税は新年度で+2,100円増えた一方、生命保険を見直して2,226円減らしたため、手取りは47,686円減に収まりました。共済掛金5項目は5月と完全同額（標準月額報酬380,000円・9月の定時決定まで固定）です。
② 6月支給の時間外手当 ＝ 5月分の残業代（8時間）
公務員の時間外手当は翌月支給が一般的。6月支給の時間外勤務手当は5月分の残業代＝8時間・21,168円です。4月（新年度の繁忙期・29時間）を過ぎ、5月は残業が大きく落ち着きました（-21時間）。実効単価は 21,168÷8＝約2,646円/時。時間外勤務手当の計算方法は別記事を参照してください。
③ 住民税の新旧切替（→ §4で詳しく解説）
6月から住民税が新年度（2025年所得ベース）に切り替わり、端数調整月のため 14,000円→16,100円（+2,100円） となりました。仕組みは§4「住民税が6月から新年度に切替」で詳しく解説しています。
7. 支給日・更新スケジュール
| 支給日 | 内容 |
|---|---|
| 毎月 21日 （休日の場合は直前の平日） |
給与支給日（6月は6/19金） |
| 6月 30日 （休日の場合は直前の平日） |
期末勤勉手当（夏のボーナス）← 別記事で特集 |
| 12月 10日 （休日の場合は直前の平日） |
期末勤勉手当（冬のボーナス） |
📩 本連載の更新スケジュール
給与支給日（毎月21日）以降、本連載は毎月下旬に更新予定です。給与公開カテゴリーをブックマークいただけると便利です。6月30日支給の夏のボーナス（期末・勤勉手当）は、別記事の「夏ボーナス特集」で実額を公開予定です。
給与支給日（毎月21日）以降、本連載は毎月下旬に更新予定です。給与公開カテゴリーをブックマークいただけると便利です。6月30日支給の夏のボーナス（期末・勤勉手当）は、別記事の「夏ボーナス特集」で実額を公開予定です。
8. 来月以降の連載予告
- 夏ボーナス特集（別記事）：6月30日支給の期末・勤勉手当の実額を完全公開
- 7月：ボーナス後の通常月。住民税は6月の端数調整後、7月から16,000円の定額に
- 8月：児童手当（6月分＋7月分）の振込確認
- 9月：新しい標準月額報酬に切替（4〜6月平均ベース）。共済掛金が変動するタイミング
- 11月：年末調整の注意点を解説
- 12月：年末調整・ふるさと納税まとめ・冬のボーナス特集
9. まとめ
📝 2026年6月の振り返り
- 給与支給 352,924円 / 控除 83,231円 / 給与の手取り 269,693円（6/19支給・前月比 -47,686円）
- （別途）児童手当 40,000円（4・5月分）／ 振込総額 309,693円
- 手取り減の主因は時間外手当 -55,566円（4月分29時間→5月分8時間）
- 住民税が6月から新年度に切替（6月16,100円／7月〜翌5月16,000円）。6月は端数調整月で他月より高い
- 新規採用2年目は6月から住民税の天引きがスタート
- 住民税が重いと感じたら、税金は減らないが実質2,000円で返礼品がもらえるふるさと納税も検討を
- 共済掛金5項目（長期9.15% / 退職等0.75% / 短期4.65% / 福祉0.164% / 子ども・子育て0.115%）は5月と同額（標準月額報酬380,000円・9月見直しまで固定）
- 3ステップ配分：NISA 10万円・iDeCo 2万円・生活防衛資金は完了済み
- 夏のボーナス（期末・勤勉手当）は別記事で公開
給与担当として、「制度の正確な数字」で語れるブログが公務員界隈にほぼないのが現状です。この連載が、同じ階層・同じ家族構成の公務員、これから昇進する若手、転職を検討中の民間の方の参考になれば嬉しいです。
次回は夏のボーナス（期末・勤勉手当）特集を別記事で公開予定です。
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ABOUT ME
市役所15年勤務のうち給与厚生担当を５年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。
