【2026年4月】現役公務員のリアル給与明細｜額面416,744円・手取り328,887円の内訳
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公務員の給与・福利厚生や資産形成の教科書
【2026年5月】現役公務員のリアル給与明細｜額面404,256円・手取り317,379円の内訳
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給与担当として現役で勤務する筆者が、自分の給与明細を毎月公開する連載の第2回です。前回（2026年4月号）に引き続き、「① 生活防衛資金（共済貯金）→ ② NISA → ③ iDeCo」の3ステップ戦略を、毎月の実額で実証していきます。
新NISAやiDeCoによる投資方法についてはこちらの記事で詳しく説明しています！
📘 この記事でわかること
- 2026年5月の給与支給・控除・手取りの完全公開（30代後半・子2人扶養・3級（主任クラス））
- 4月号との6項目比較：手取りが 11,508円減 となった主因
- 5月支給の時間外手当＝4月分残業代（29時間・76,734円）。3月分（32時間・4月支給）と比較。時間外実効単価約2,646円/時を公開
- 育児時短勤務の取得時間が4月は増えた影響で5月支給に反映され、本給が4,166円減（時短減額は翌月支給で反映）
- 児童手当は今月支給なし（偶数月支給のため次回は6月）
- 来月（6月）は期末勤勉手当（夏のボーナス）特別号の予告
- 住民税は5月が前年度の最終月（6月から新年度に切替）
🔒 公開・非公開のルール（連載共通）
| 出す情報 | 伏せる情報 |
|---|---|
| 給料表の級・号俸／標準月額報酬 | 自治体名・所属部署 |
| 各種手当・控除の実額 | 職員番号・口座番号・氏名 |
| 年代（30代後半）・子の人数 | 子・配偶者の名前・年齢 |
| 育児時短の利用有無 | 時短時間・減額の実額 |
Contents
【結論】2026年5月の手取り
2026年5月の給与明細サマリー
給与支給合計 404,256円
控除額合計 86,877円
給与の手取り 317,379円
（別途）児童手当 — ※5月は支給月ではありません
振込総額 317,379円（児童手当なしのため手取りと同額）
💡 「手取り」は給与支給 − 控除
児童手当は2024年10月の制度改正により偶数月（2/4/6/8/10/12月）の年6回支給に変更されています。5月は支給対象月ではないため、今月の振込額は給与の手取りと同額になります。次回支給は6月（4月分＋5月分の合算）です。
児童手当は2024年10月の制度改正により偶数月（2/4/6/8/10/12月）の年6回支給に変更されています。5月は支給対象月ではないため、今月の振込額は給与の手取りと同額になります。次回支給は6月（4月分＋5月分の合算）です。
1. 筆者のプロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年代 | 30代後半 |
| 家族構成 | 子ども2人扶養 |
| 給料表上の位置 | 3級（主任クラス）（行政職給料表（一）） |
| 標準月額報酬 | 380,000円 |
| 地域手当 | 4%地域 |
| 勤務形態 | 育児時短制度を利用中（4月に取得時間が増えた→翌月支給で反映されるため5月支給の本給が4月より減額） |
💡 ポイント：標準月額報酬は給与の「ものさし」
標準月額報酬は、共済組合に支払う掛金や受け取る年金額のベースになる重要な金額です。毎月の給料月額そのものではなく、4〜6月の平均額に基づいて9月から1年間適用される仕組み。共済掛金が 標準月額報酬 × 各料率 で正確に計算されることを、後ほど控除欄で見ていきます。
標準月額報酬は、共済組合に支払う掛金や受け取る年金額のベースになる重要な金額です。毎月の給料月額そのものではなく、4〜6月の平均額に基づいて9月から1年間適用される仕組み。共済掛金が 標準月額報酬 × 各料率 で正確に計算されることを、後ほど控除欄で見ていきます。
2. 給与支給の内訳｜給与支給合計 404,256円
| 項目 | 金額 | 解説 |
|---|---|---|
| 給料(本給) | 287,010円 | 3級(主任クラス)。4月に育児時短時間が増えた→翌月支給で反映されるため、5月支給は4月より4,166円減 |
| 扶養手当 | 26,000円 | 子ども2人分(1人あたり13,000円) ※2026年4月改正後の金額 |
| 地域手当 | 12,512円 | 4%地域。 |
| 通勤手当 | 2,000円 | 自動車（4月と同額） |
| 時間外勤務手当 | 76,734円 | 4月分の残業代（29時間） 時間外実効単価 約2,646円/時 |
| 給与支給合計 | 404,256円 |
各手当のポイント
- 給料(本給) 287,010円：3級(主任クラス)・4月に育児時短時間が増えた影響が翌月支給で反映され、4月（291,176円）より -4,166円。詳細は §6③で解説
- 扶養手当 26,000円：扶養手当の詳細 は子1人あたり13,000円(2026年4月改正後)
- 地域手当 12,512円：地域手当4%地域。
- 時間外勤務手当 76,734円（29時間）：5月支給は4月の残業代。4月は新年度開始で人事異動・予算執行・新規事業準備があり残業が多くなりやすい月。時間外勤務手当の計算方法は別記事を参照
3. 児童手当（今月は支給なし／次回は6月）
👶 児童手当｜5月は支給対象月ではありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 児童手当（国の制度・自治体独自加算なし） |
| 5月支給 | 支給なし（5月は支給月ではない） |
| 次回支給予定 | 6月支給（4月分＋5月分の2か月分まとめ） 金額は50,000円(子2人×2か月)の見込み |
| 性質 | 給与所得ではなく家族給付(労働の対価ではない) |
⚠️ 2024年10月改正：児童手当は偶数月の年6回支給に変更
2024年10月の制度改正により、児童手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回支給に変更されました（改正前は2月・6月・10月の年3回）。奇数月(1/3/5/7/9/11月)は支給なしのため、家計の入金タイミングを把握しておくと予算管理しやすくなります。
2024年10月の制度改正により、児童手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回支給に変更されました（改正前は2月・6月・10月の年3回）。奇数月(1/3/5/7/9/11月)は支給なしのため、家計の入金タイミングを把握しておくと予算管理しやすくなります。
📌 児童手当は本連載で「給与の手取り」に含めない
本連載では、給与そのものの実態をクリアに見せるため 児童手当を別計上します。5月は児童手当の支給がないため、「振込総額＝給与の手取り」となります。
本連載では、給与そのものの実態をクリアに見せるため 児童手当を別計上します。5月は児童手当の支給がないため、「振込総額＝給与の手取り」となります。
4. 控除の内訳｜控除合計 86,877円
| 項目 | 金額 | 計算根拠 |
|---|---|---|
| 所得税 | 11,240円 | 源泉徴収。4月（12,220円）より-980円（支給減に連動） |
| 住民税 | 14,000円 | 前年度所得ベース(5月＝旧年度の最終月)。6月から新年度切替 |
| 共済長期掛金 | 34,770円 | 標準月額報酬380,000円 × 9.15%（厚生年金相当・4月と同額） |
| 共済退職等掛金 | 2,850円 | 標準月額報酬 × 0.75%（4月と同額） |
| 共済短期掛金 | 17,670円 | 標準月額報酬 × 4.65%（健康保険相当・4月と同額） |
| 共済福祉掛金 | 623円 | 標準月額報酬 × 0.164%（4月と同額） |
| 子ども・子育て支援金 | 437円 | 標準月額報酬 × 0.115%（4月と同額） |
| 職員互助会費・組合費 | 831円 | 任意加入（4月と同額） |
| 生命保険 | 4,456円 | 団体生命保険（4月と同額） |
| 控除額合計 | 86,877円 |
共済掛金は「標準月額報酬 × 料率」できれいに一致（4月と同額）
| 掛金種別 | 料率 | 計算 | 実額 |
|---|---|---|---|
| 共済長期掛金 （厚生年金相当） |
9.15% | 380,000 × 9.15% | 34,770円 ✓ |
| 共済退職等掛金 | 0.75% | 380,000 × 0.75% | 2,850円 ✓ |
| 共済短期掛金 （健康保険相当） |
4.65% | 380,000 × 4.65% | 17,670円 ✓ |
| 共済福祉掛金 | 0.164% | 380,000 × 0.164% | 623円 ✓ |
| 子ども・子育て支援金 | 0.115% | 380,000 × 0.115% | 437円 ✓ |
💡 共済掛金は標準月額報酬の見直しまで毎月同額
共済掛金は9月の標準報酬月額見直し（定時決定）まで毎月同じ金額です。今回4月と5月で共済掛金5項目（長期・退職等・短期・福祉・子ども子育て）が完全に一致しているのが、その証拠。次回の変動は2026年9月支給分（4〜6月の平均で再計算される）です。詳細は共済組合の社会保険制度を参照。
共済掛金は9月の標準報酬月額見直し（定時決定）まで毎月同じ金額です。今回4月と5月で共済掛金5項目（長期・退職等・短期・福祉・子ども子育て）が完全に一致しているのが、その証拠。次回の変動は2026年9月支給分（4〜6月の平均で再計算される）です。詳細は共済組合の社会保険制度を参照。
所得税・住民税・生命保険のポイント
- 所得税 11,240円：源泉徴収。支給合計が4月より12,488円減ったため、所得税も980円減少（連動）
- 住民税 14,000円：5月は前年度（前々年所得ベース）の最終月で4月と同額。6月から新年度（前年所得ベース）に切替になり、昇格・残業代の増加により大きく変動する可能性大。来月号で詳細解説します
- 生命保険 4,456円：団体生命保険。月額固定
5. 給与の手取り 317,379円の「3ステップ配分」
こちらの記事で紹介している ① 生活防衛資金（共済貯金）→ ② NISA → ③ iDeCo の3ステップに、給与の手取り 317,379円 を当てはめます（5月は児童手当なし）。
新NISAやiDeCoによる投資方法についてはこちらの記事で詳しく説明しています！
給与の手取りの内訳
| ステップ | 置き場 | 月額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ① 生活防衛資金 | 共済貯金 | 0円 | 既に生活費6か月分を確保済みのため、追加入金は停止中 |
| ② 中長期の資産形成 | 新NISA（クレカ積立） | 100,000円 | SBIコンボでS&P500。つみたて投資枠の上限いっぱい |
| ③ 老後資金の上乗せ | iDeCo | 20,000円 | 2024.12 改正後の公務員上限いっぱい。全額所得控除 |
| ④ 生活費 | 銀行の普通預金 | 197,379円 | 住居費・食費・カード引落等 |
| 給与の手取り 計 | — | 317,379円 | 給与支給 − 控除 と一致 |
振込総額の構成（5月は児童手当なし）
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 給与の手取り | 317,379円 |
| （別途）児童手当 | — ※5月は支給なし |
| 振込総額 | 317,379円 |
💡 3ステップ戦略の現在地（4月と同じ）
- ステップ① 生活防衛資金は完了済み：共済貯金で生活費6か月分を確保。これがあるから暴落時もNISAを取り崩さずに耐えられる
- ステップ② NISA は月10万円のクレカ積立：つみたて投資枠（年120万円）を完全消化。SBIコンボ・S&P500
- ステップ③ iDeCo も上限積立：2024.12 から公務員上限が月2万円に拡大、即フル活用
- NISA・iDeCo の合計で月12万円・年144万円を非課税運用に回している
- これから始める方は、まずステップ① 共済貯金で生活防衛資金（生活費6か月分）から
📌 iDeCo 月20,000円の節税効果（私の場合）
所得税率10% + 住民税10% = 20% の帯として、年24万円 × 20% ＝ 約4.8万円の所得税・住民税が節税できます。30年継続すると累計 約145万円 の手取り増。NISA 同様、放置するだけで効果が積み上がります。
所得税率10% + 住民税10% = 20% の帯として、年24万円 × 20% ＝ 約4.8万円の所得税・住民税が節税できます。30年継続すると累計 約145万円 の手取り増。NISA 同様、放置するだけで効果が積み上がります。
6. 2026年5月特有のポイント
① 4月支給との比較 ― 手取りは 317,379円（前月比 -11,508円）
前回（4月支給）と項目別に比較すると、手取りは 11,508円減 となりました。
| 項目 | 4月支給 | 5月支給 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料(本給) | 291,176円 | 287,010円 | -4,166円 ▼ |
| 扶養手当 | 26,000円 | 26,000円 | 同額 |
| 地域手当 | 12,448円 | 12,512円 | +64円 ▲ |
| 通勤手当 | 2,000円 | 2,000円 | 同額 |
| 時間外手当 | 85,120円 (3月分 32時間) |
76,734円 (4月分 29時間) |
-8,386円 ▼ (-3時間) |
| 支給合計 | 416,744円 | 404,256円 | -12,488円 ▼ |
| 控除合計 | 87,857円 | 86,877円 | -980円 ▼ |
| 手取り | 328,887円 | 317,379円 | -11,508円 ▼ |
📌 手取り11,508円減の主因は2つ
- ① 本給 -4,166円：4月の育児時短時間が増えた分が翌月支給に反映（詳細は ③で解説）
- ② 時間外手当 -8,386円：4月分の残業 29時間（5月支給）が3月分 32時間（4月支給）より3時間少なかったため
一方、共済掛金5項目（長期・退職等・短期・福祉・子ども子育て）は完全に同額。これは標準月額報酬380,000円が9月の定時決定まで固定されているためで、給与公開シリーズで毎月「数字で実証」していくポイントです。
② 5月支給の時間外手当 ＝ 4月分の残業代（29時間）
公務員の時間外手当は翌月支給が一般的。5月支給の時間外勤務手当は4月分の残業代です。私の場合、4月分は 29時間・76,734円 でした。
| 支給月 | 対象月の残業時間 | 支給額 |
|---|---|---|
| 4月支給 | 3月分 32時間 | 85,120円 |
| 5月支給 | 4月分 29時間 | 76,734円 |
| 差 | -3時間 | -8,386円 ▼ |
💡 時間外実効単価は約2,646円/時
時間外手当 76,734円 ÷ 29時間 ＝ 2,646円/時。これは給料月額・地域手当を反映した「実効単価」で、3級主任クラス・4%地域・育児時短利用中の私の場合の数字です。詳細は時間外勤務手当の計算記事を参照。
時間外手当 76,734円 ÷ 29時間 ＝ 2,646円/時。これは給料月額・地域手当を反映した「実効単価」で、3級主任クラス・4%地域・育児時短利用中の私の場合の数字です。詳細は時間外勤務手当の計算記事を参照。
📌 3月・4月は年度をまたぐ繁忙期
公務員の3月・4月は以下の業務が重なり、年間で最も残業が増えやすい時期です：
公務員の3月・4月は以下の業務が重なり、年間で最も残業が増えやすい時期です：
- 3月：年度末決算・繰越事務・人事異動内示後の引継ぎ準備
- 4月：人事異動の引継ぎ・新業務の習得・新年度予算の執行開始・新規事業のスタート対応・議会／予算関連資料の作成
今年の私は 3月分 32時間 → 4月分 29時間 と、4月分はやや少なめでした（-3時間）。所属部署・担当業務によって大きく変わるため、一概には言えません。
③ 4月に育児時短時間を拡大（5月支給で本給 -4,166円）
4月支給と比べて本給が 4,166円減（291,176円 → 287,010円）となっています。これは、4月に育児時短勤務の取得時間を増やしたためです。
📌 育児時短の減額は「翌月支給」で反映される仕組み
公務員の育児時短勤務による本給減額は、当月分の時短取得時間を集計し、翌月支給で精算する仕組みです。
公務員の育児時短勤務による本給減額は、当月分の時短取得時間を集計し、翌月支給で精算する仕組みです。
| 時短取得月 | 減額が反映される支給月 |
|---|---|
| 3月の時短取得分 | 4月支給（291,176円）に反映 |
| 4月の時短取得分 | 5月支給（287,010円）に反映 |
つまり、5月支給の本給 -4,166円は「4月に育児時短時間を多く取得したこと」が反映された結果です。時間外手当が「翌月支給」になるのと同じく、時短減額も翌月精算が公務員給与の基本ルールです。
④ 住民税は6月から新年度（5月は旧年度の最終月）
特別徴収住民税は毎年6月〜翌5月を1年とする仕組みのため、5月は旧年度（前々年所得ベース）の最終月になります。今月の住民税 14,000円 は4月と完全同額です。
⚠️ 6月以降は住民税が大きく変動する可能性
6月から新年度の住民税（2025年（令和7年）所得ベース）に切り替わります。私の場合、年収の増加や控除額の減少等により課税所得が上がったため、6月以降の住民税は前年より増額になる見込み。来月号（6月号）で住民税の新旧比較を詳しく解説します。
6月から新年度の住民税（2025年（令和7年）所得ベース）に切り替わります。私の場合、年収の増加や控除額の減少等により課税所得が上がったため、6月以降の住民税は前年より増額になる見込み。来月号（6月号）で住民税の新旧比較を詳しく解説します。
⑤ 来月は期末勤勉手当（夏のボーナス）特別号
2026年6月29日（6月30日が土曜日にため）は期末勤勉手当（夏のボーナス）支給日。本連載でも、6月号は「給与＋ボーナス」の特別号を予定しています。
| 項目 | 支給月数 | 備考 |
|---|---|---|
| 期末手当（夏季） | 1.2625月 | 年間2.525月の半分 |
| 勤勉手当（夏季） | 1.0625月 | 勤務成績による |
| 夏季ボーナス合計（見込み） | 2.325月 | 支給見込み額 835,161円（役職加算込）※私の支給見込額です。 |
📅 6月号で公開予定の内容
- 6月の給与明細（5月分残業代含む）
- 6月29日支給の期末勤勉手当（夏のボーナス）の実額完全公開
- 住民税の新旧比較（5月 vs 6月）
- 児童手当（4月分＋5月分＝50,000円）の振込確認
ボーナスの計算方法は公務員のボーナス計算の解説記事で先取りできます。
7. 支給日・更新スケジュール
| 支給日 | 内容 |
|---|---|
| 毎月 21日 （休日の場合は直前の平日） |
給与支給日 |
| 6月 30日 （休日の場合は直前の平日） |
期末勤勉手当（夏のボーナス）← 次回の連載で特集 |
| 12月 10日 （休日の場合は直前の平日） |
期末勤勉手当（冬のボーナス） |
📩 本連載の更新スケジュール
給与支給日（毎月21日）以降、本連載は毎月下旬に更新予定です。給与公開カテゴリーをブックマークいただけると便利です。次回は6月号（期末勤勉手当 特別号）を6月下旬〜7月上旬に公開予定。
給与支給日（毎月21日）以降、本連載は毎月下旬に更新予定です。給与公開カテゴリーをブックマークいただけると便利です。次回は6月号（期末勤勉手当 特別号）を6月下旬〜7月上旬に公開予定。
8. 来月以降の連載予告
- 6月（特別号）：期末勤勉手当（夏のボーナス）の実額完全公開。住民税の新旧比較
- 7月：ボーナス後の通常月。
- 8月：児童手当（6月分＋7月分）の振込確認
- 9月：新しい標準月額報酬に切替（4〜6月平均ベース）。共済掛金が変動するタイミング
- 11月：年末調整の注意点を解説
- 12月：年末調整・ふるさと納税まとめ・冬のボーナス特集
9. まとめ
📝 2026年5月の振り返り
- 給与支給 404,256円 / 控除 86,877円 / 給与の手取り 317,379円（前月比 -11,508円）
- （別途）児童手当は5月は支給なし（次回は6月＝4・5月分50,000円の見込み）／ 振込総額 317,379円
- 主な変動：本給 -4,166円（4月に育児時短時間を拡大→翌月支給で反映）＋ 時間外 -8,386円（4月残業29時間／3月分32時間より-3時間）
- 共済掛金（長期9.15% / 退職等0.75% / 短期4.65% / 福祉0.164% / 子ども・子育て0.115%）は4月と完全に同額（標準月額報酬380,000円・9月見直しまで固定）
- 時間外実効単価 約2,646円/時を公開（3級主任・4%地域・時短中の場合）
- 住民税は5月が旧年度の最終月。6月から新年度に切替で大きく変動の可能性
- 3ステップ配分は4月と同じ：NISA 10万円・iDeCo 2万円・生活費 197,379円・共済貯金は完了済み
- 育児時短利用中でも、積立投資は十分可能
給与担当として、「制度の正確な数字」で語れるブログが公務員界隈にほぼないのが現状です。この連載が、同じ階層・同じ家族構成の公務員、これから昇進する若手、転職を検討中の民間の方の参考になれば嬉しいです。
次回は2026年6月分（期末勤勉手当・夏のボーナス特別号）を6月下旬〜7月上旬に公開予定です。
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ABOUT ME
市役所15年勤務のうち給与厚生担当を５年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。