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【2026年4月】現役公務員のリアル給与明細|額面416,744円・手取り328,887円の内訳

【2026年4月】現役公務員の給与明細|手取り328,887円の内訳
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給与担当として現役で勤務する筆者が、自分の給与明細を毎月公開する連載の第1回です。次回の記事で紹介する「① 生活防衛資金(共済貯金)→ ② NISA → ③ iDeCo」の3ステップ戦略を、毎月の実額で実証していく連載です。

新NISAやiDeCoによる投資方法については別記事で詳しく説明します!

📘 この記事でわかること

  • 2026年4月の給与支給・控除・手取り の完全公開(30代後半・子2人扶養・3級(主任クラス))
  • 共済掛金が標準月額報酬から逆算できる仕組み
  • 手取り328,887円を3ステップで配分した実額
  • 児童手当を「給与とは別の家族給付」として整理する見方
  • 4月特有のポイント(昇格月・新年度移行・育児時短)
  • 来月以降の連載予告
🔒 公開・非公開のルール(連載共通)

出す情報 伏せる情報
給料表の級・号俸/標準月額報酬 自治体名・所属部署
各種手当・控除の実額 職員番号・口座番号・氏名
年代(30代後半)・子の人数 子・配偶者の名前・年齢
育児時短の利用有無 時短時間・減額の実額

【結論】2026年4月の手取り

2026年4月の給与明細サマリー
給与支給合計 416,744円
控除額合計 87,857円
給与の手取り 328,887円
(別途)児童手当 + 50,000円
振込総額 378,887円
💡 「手取り」は給与支給 − 控除=328,887円
児童手当は、一般的には市区町村から別途振り込まれる家族給付で、本来は給与とは別物です。ただし公務員の場合は給与と一緒に振り込まれる運用が多いため、明細では「支給」欄に並びがちです。本連載では 「給与の手取り」と「児童手当」を分けて記載し、給与そのものの実態を見やすくします。

1. 筆者のプロフィール

項目 内容
年代 30代後半
家族構成 子ども2人扶養
給料表上の位置 3級(主任クラス)(行政職給料表(一))
標準月額報酬 380,000円
地域手当 4%地域
勤務形態 育児時短制度を利用中(本給は満額より減額)
💡 ポイント:標準月額報酬は給与の「ものさし」
標準月額報酬は、共済組合に支払う掛金や受け取る年金額のベースになる重要な金額です。毎月の給料月額そのものではなく、4〜6月の平均額に基づいて9月から1年間適用される仕組み。共済掛金が 標準月額報酬 × 各料率 で正確に計算されることを、後ほど控除欄で見ていきます。

2. 給与支給の内訳|給与支給合計 416,744円

項目 金額 解説
給料(本給) 291,176円 3級(主任クラス)。育児時短利用により減額あり
扶養手当 26,000円 子ども2人分(1人あたり13,000円)
地域手当 12,448円 4%地域
通勤手当 2,000円 自動車
時間外勤務手当 85,120円 3月の残業代(4月支給)
給与支給合計 416,744円

各手当のポイント

  • 給料(本給)291,176円満額は 31万円台前半育児時短利用による減額が差し引かれている(時短時間・減額実額は非公開)
  • 扶養手当 26,000円扶養手当の詳細 は子1人あたり13,000円(自治体・国により異なる)
  • 地域手当 12,448円地域手当4%地域。東京23区(20%)と比べると年収で50万円以上の差になる
  • 時間外勤務手当 85,120円4月支給は3月の残業代。3月は年度末で人事異動準備・予算執行・各種報告書作成があり残業が多い。時間外勤務手当の計算方法は別記事を参照

3. 児童手当(給与とは別の家族給付)

👶 児童手当 50,000円|給与とは別建ての家族給付

項目 内容
制度 児童手当(国の制度・自治体独自加算なし)
金額 50,000円(2月・3月の2か月分まとめての支給
支給元 一般の方は市区町村から別途振込公務員は給与と一緒に振込される運用が多い
性質 給与所得ではなく家族給付(労働の対価ではない)
⚠️ 児童手当は隔月(または偶数月)支給の自治体が多い
児童手当は毎月支給ではなく、2か月分・4か月分などをまとめて偶数月に支給する自治体が一般的です。私の場合は4月支給に 2月分+3月分の2か月分がまとめて入っているため、見かけ上の月額が大きく見えます。「毎月もらえている」わけではない点に注意。
📌 児童手当は本連載で「給与の手取り」に含めない
本連載では、給与そのものの実態をクリアに見せるため 児童手当を別計上します。「手取り」と表記する数字は、給与支給 − 控除 = 328,887円です。児童手当 50,000円は別途、子の教育費・子育て費用に充当しています。

4. 控除の内訳|控除合計 87,857円

項目 金額 計算根拠
所得税 12,220円 源泉徴収
住民税 14,000円 前々年度所得ベース(6月切替前)
共済長期掛金 34,770円 標準月額報酬380,000円 × 9.15%(厚生年金相当)
共済退職等掛金 2,850円 標準月額報酬 × 0.75%
共済短期掛金 17,670円 標準月額報酬 × 4.65%(健康保険相当)
共済福祉掛金 623円 標準月額報酬 × 0.164%
子ども・子育て支援金 437円 標準月額報酬 × 0.115%
職員互助会費・組合費 831円 任意加入
生命保険 4,456円 団体生命保険
控除額合計 87,857円

共済掛金は「標準月額報酬 × 料率」できれいに一致

掛金種別 料率 計算 実額
共済長期掛金
(厚生年金相当)
9.15% 380,000 × 9.15% 34,770円
共済退職等掛金 0.75% 380,000 × 0.75% 2,850円
共済短期掛金
(健康保険相当)
4.65% 380,000 × 4.65% 17,670円
共済福祉掛金 0.164% 380,000 × 0.164% 623円
子ども・子育て支援金 0.115% 380,000 × 0.115% 437円
💡 自分の明細でも逆算できる
お手元の明細で 「共済長期掛金 ÷ 0.0915」 を計算すると、自分の標準月額報酬がほぼ正確に分かります。共済短期は健康保険、共済長期は厚生年金、共済退職等は退職金の財源です。共済組合の社会保険制度を別記事で完全解説しています。

所得税・住民税・生命保険のポイント

  • 所得税 12,220円:源泉徴収。年末調整で精算
  • 住民税 14,000円:前々年度所得ベース。6月から新年度(前年度所得ベース)に切替になり大きく変動するため、要注目
  • 生命保険 4,456円:団体生命保険

5. 給与の手取り 328,887円の「3ステップ配分」

次回の記事で紹介する ① 生活防衛資金(共済貯金)→ ② NISA → ③ iDeCo の3ステップに、給与の手取り 328,887円 を当てはめます(児童手当は別途)。

新NISAやiDeCoによる投資方法については別記事で詳しく説明します!

給与の手取りの内訳

ステップ 置き場 月額 備考
① 生活防衛資金 共済貯金 0円 既に生活費6か月分を確保済みのため、追加入金は停止中
② 中長期の資産形成 新NISA
(クレカ積立)
100,000円 SBIコンボS&P500。つみたて投資枠の上限いっぱい
③ 老後資金の上乗せ iDeCo 20,000円 2024.12 改正後の公務員上限いっぱい。全額所得控除
④ 生活費 銀行の普通預金 208,887円 住居費・食費・カード引落(NISA含む)等
給与の手取り 計 328,887円 給与支給 − 控除 と一致

振込総額の構成(給与手取り+児童手当)

内訳 金額
給与の手取り 328,887円
(別途)児童手当 + 50,000円
振込総額 378,887円
💡 3ステップ戦略の現在地

  • ステップ① 生活防衛資金は完了済み:共済貯金で生活費6か月分を確保。これがあるから暴落時もNISAを取り崩さずに耐えられる
  • ステップ② NISA は月10万円のクレカ積立:つみたて投資枠(年120万円)を完全消化。SBIコンボ・S&P500
  • ステップ③ iDeCo も上限積立:2024.12 から公務員上限が月2万円に拡大、即フル活用
  • NISA・iDeCo の合計で月12万円・年144万円を非課税運用に回している
  • これから始める方は、まずステップ① 共済貯金で生活防衛資金(生活費6か月分)から
📌 iDeCo 月20,000円の節税効果(私の場合)
所得税率10% + 住民税10% = 20% の帯として、年24万円 × 20% = 約4.8万円の所得税・住民税が節税できます。30年継続すると累計 約145万円 の手取り増。NISA 同様、放置するだけで効果が積み上がります。

6. 2026年4月特有のポイント

① 4月は昇格月

4月は新規採用や昇格があるタイミング。昇格すると基本給が大きく上昇します(級が上がるため)。私は今回昇格ありませんでした・・・

② 4月支給の時間外手当 = 3月の残業代

公務員の時間外手当は翌月支給が一般的。4月支給の 85,120円3月の残業代です。3月は年度末で人事異動準備・予算執行・各種報告書作成があり残業が多くなる時期。新年度に入ってからの残業(4月分)は5月支給に反映されます。

③ 育児時短利用中

本給は本来の満額 31万円台前半 よりも減額され、実額は 291,176円(時短分の減額あり)。働き方を変えても、NISA・iDeCo の積立投資は継続可能であることを、この明細で示しています。

④ 扶養手当の改正(2026年4月実施)

2026年4月から、扶養手当の見直しが実施されました。

区分 改正前 改正後
子ども(1人あたり) 11,500円 13,000円(+1,500円)
配偶者 3,500円 廃止
💡 私への影響:子ども2人で +3,000円
私の場合は子ども2人扶養のため、扶養手当は 11,500円 × 2 = 23,000円 から 13,000円 × 2 = 26,000円 に増額(月+3,000円・年+36,000円)。一方、配偶者扶養手当は廃止になったため、配偶者を扶養していた職員にとっては大きな減額となります。家族構成によって有利・不利が分かれる改正です。

⑤ 通勤手当の見直し(令和8年4月実施)

人事院勧告を受け、2026年4月から通勤手当の見直しが実施されます。

項番 実施時期 改正内容
令和8年(2026年)4月 自動車等使用者について、65km以上から100km以上までの区分(5km刻み)を新設(上限 66,400円
令和8年(2026年)4月 1か月当たり 5,000円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設
💡 私への影響:今回の見直しの直接的影響は小さい
私の通勤手当は 自動車2〜5kmで2,000円のため、今回の見直し(特に①の遠距離区分新設、③の駐車場手当)の直接的な影響は小さいです。一方、遠距離通勤者(65km超)・駐車場利用者には大きな改善。地方部や郊外勤務の職員ほど恩恵が大きい改正と言えます。

7. 支給日・更新スケジュール

支給日 内容
毎月 21日
(休日の場合は直前の平日)
給与支給日
6月 30日
(休日の場合は直前の平日)
期末勤勉手当(夏のボーナス)
12月 10日
(休日の場合は直前の平日)
期末勤勉手当(冬のボーナス)
📩 本連載の更新スケジュール
給与支給日(毎月21日)以降、本連載は毎月下旬に更新予定です。給与公開カテゴリーをブックマークいただけると便利です。

8. 来月以降の連載予告

  • 5月:4月は新年度開始に伴い時間外が多い
  • 6月期末勤勉手当(夏のボーナス)特集。住民税切り替え
  • 9月新しい標準月額報酬に切替(4〜6月平均ベース)。共済掛金が変動するタイミング
  • 11月:年末調整の注意点を解説
  • 12月:年末調整・ふるさと納税まとめ

9. まとめ

📝 2026年4月の振り返り

  • 給与支給 416,744円 / 控除 87,857円 / 給与の手取り 328,887円
  • (別途)児童手当 50,000円(2/3月分の一括)/ 振込総額 378,887円
  • 共済掛金(長期9.15% / 退職等0.75% / 短期4.65% / 福祉0.164% / 子ども・子育て0.115%)は標準月額報酬380,000円から計算できる
  • 3ステップ配分:共済貯金 0円(完了済み)/ NISA 10万円(SBIコンボ・S&P500)/ iDeCo 2万円 / 生活費 20.9万円
  • NISA・iDeCo 合計で月12万円・年144万円を非課税運用に投入
  • 育児時短利用中でも、積立投資は十分可能

給与担当として、「制度の正確な数字」で語れるブログが公務員界隈にほぼないのが現状です。この連載が、同じ階層・同じ家族構成の公務員、これから昇進する若手、転職を検討中の民間の方の参考になれば嬉しいです。
次回は2026年5月分を5月下旬に公開予定です。

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公務員ブロガー
市役所15年勤務のうち給与厚生担当を5年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。
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