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【2026年8月】現役公務員のリアル給与明細|額面445,806円・手取り358,905円の内訳

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給与担当として現役で勤務する筆者が、自分の給与明細を毎月公開する連載です。今回は2026年8月号前回(7月号)との一番の違いは、例月にはない「選挙手当」という臨時収入が入ったこと。この臨時収入が控除にどう効くのか、給与担当ならではの視点で解説します。

【結論】2026年8月の給与の手取り

2026年8月の給与明細サマリー(8/21支給)
給与支給合計 445,806円
控除額合計 86,901円
差引支給額(手取り) 358,905円
※ 今月は選挙手当29,600円(臨時)児童手当40,000円の入金で、例月より多めです

1. 筆者のプロフィール

項目 内容
年代 30代後半
家族構成 子ども2人扶養
給料表上の位置 3級(主任クラス)(行政職給料表(一))
標準報酬月額 380,000円
地域手当 4%地域
勤務形態 育児時短制度を利用中(時短減額は翌月支給で反映)

2. 給与支給の内訳|給与支給合計 445,806円(8/21支給)

項目 金額 解説
給料(本給) 287,010円 3級(主任クラス)。7月支給(282,940円)より+4,070円。育児時短の取得時間の変動が翌月支給に反映
扶養手当 26,000円 子ども2人分(1人あたり13,000円) ※2026年4月改正後の金額(前月と同額)
地域手当 12,512円 4%地域(本給に連動)。本給の増加にともない前月(12,348円)から+164円
通勤手当 2,000円 自動車(前月と同額)
時間外勤務手当 48,684円 7月分の残業代(翌月支給)。前月(18,522円)から大きく増加
選挙手当 29,600円 今月だけの臨時収入。投票所・開票などの選挙事務に対する手当。課税対象は所得税のみで、共済掛金・住民税には影響しません
児童手当 40,000円 6月分+7月分の2か月分(子ども2人)。給与とは別枠の家族給付で、隔月(偶数月)に支給
給与支給合計 445,806円

各手当のポイント

  • 給料(本給) 287,010円:3級(主任クラス)。7月支給(282,940円)より+4,070円。育児時短の取得時間の変動が翌月支給に反映された結果です
  • 扶養手当 26,000円扶養手当の詳細 は子1人あたり13,000円(2026年4月改正後)。子ども2人で26,000円
  • 地域手当 12,512円地域手当4%地域。本給×料率のため、本給の増加にともない+164円
  • 時間外勤務手当 48,684円(7月分):公務員の時間外手当は翌月支給。8月支給分は7月の残業代です。時間外勤務手当の計算方法は別記事を参照
  • 選挙手当 29,600円(例月にはない臨時収入):投票所・開票などの選挙事務に対する手当です。ポイントは課税上の扱いで、所得税の課税対象にはなりますが、共済掛金(標準報酬ベース)・住民税(前年所得ベース)は変わりません。そのため手取りへの影響は「所得税の増加分」だけにとどまります
  • 児童手当 40,000円:給与とは別枠の家族給付(子ども2人・6〜7月分)。隔月(偶数月)に支給され、勤務状況に関係なく定額です

3. 今月の特別|「選挙手当」と「児童手当」

選挙手当29,600円は、選挙の投票所・開票事務などに従事したことへの手当です。例月にはない臨時収入で、時間外勤務手当も今月は多め(48,684円)。
そしてもう一つ、児童手当40,000円(6月分+7月分)が8月にまとめて振り込まれています。児童手当は給与とは別の家族給付なので、我が家では子どものための資金として別枠で管理し、生活費や投資には混ぜません。

💡 ここが給与担当の注目ポイント

選挙手当のような臨時収入が入ると「社会保険料もどっと増えるのでは?」と思われがちですが、実は増える控除は所得税だけです。理由は次の「控除の内訳」とセットで解説します。

4. 控除の内訳|控除合計 86,901円

項目 金額 計算根拠
所得税 11,490円 源泉徴収。選挙手当(29,600円)と時間外の増加で課税対象が増え、7月(7,290円)から増加。選挙手当・時間外は所得税にだけ影響し、共済掛金・住民税は変わりません
住民税 16,000円 前年(2025年所得)ベースの定額。7月〜翌年5月は16,000円で、今月も同額
共済長期掛金 34,770円 標準月額報酬380,000円 × 9.15%(厚生年金相当・前月と同額)
共済退職等掛金 2,850円 標準月額報酬 × 0.75%(前月と同額)
共済短期掛金 17,670円 標準月額報酬 × 4.65%(健康保険相当・前月と同額)
共済福祉掛金 623円 標準月額報酬 × 0.164%(前月と同額)
子ども・子育て支援金 437円 標準月額報酬 × 0.115%(前月と同額)
職員互助会費・組合費 831円 任意加入(自治労組合費+職員互助会費。前月と同額)
生命保険 2,230円 団体生命保険(前月と同額)
控除額合計 86,901円

5. 給与の手取り 358,905円 の「3ステップ配分」

手取り358,905円のうち、児童手当40,000円は子どものための資金として別枠。残りの給与本体318,905円を、こちらの記事で紹介している ①生活防衛資金 → ②NISA → ③iDeCo の3ステップに当てはめます。

ステップ 置き場 月額 備考
① 生活防衛資金 共済貯金 0円 生活費6か月分を確保済みのため追加入金は停止中
② 中長期の資産形成 新NISA(クレカ積立) 100,000円 SBIコンボでS&P500。つみたて投資枠の上限いっぱい
③ 老後資金の上乗せ iDeCo 20,000円 公務員上限いっぱい。全額所得控除
④ 生活費・特別費 銀行の普通預金 198,905円 住居費・食費等+今月は選挙手当ぶんを特別費/臨時貯蓄へ
給与本体の手取り 計 318,905円 (別枠:児童手当40,000円=子ども資金)
📈 この「②NISA・③iDeCo」を、私はSBI証券で積み立てています

選挙手当のような臨時収入が入っても、積立額(NISA10万・iDeCo2万)は変えません。増えた分は生活水準ではなく特別費や臨時貯蓄へ。使っているのは手数料が安く、つみたて銘柄も豊富なSBI証券。同じ「SBIコンボ」で始めたい方は、こちらからどうぞ。

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6. 2026年8月のポイント|臨時収入で増える控除は「所得税だけ」

今月の一番の学びは、選挙手当のような臨時収入が入っても、増える控除は所得税だけという点です。給与担当として、なぜそうなるのかを控除の3本柱で見てみましょう。

控除 今月の動き 理由
所得税 増える その月の課税支給額(社会保険料控除後)に対して源泉徴収。選挙手当も課税対象なので税額が上がる
共済掛金(社会保険料) 変わらない 標準報酬月額(380,000円)×料率で計算。実際の月給が増えても、一時的な手当では標準報酬は変わらない(随時改定もされない)
住民税 変わらない 前年の所得に基づく定額(16,000円)を12分割。今月の収入は影響しない
📊 だから臨時収入は「手取り効率」が高い

選挙手当29,600円に対して、その月に増えるのは所得税ぶんだけ。社会保険料も住民税も乗らないので、臨時収入は”手取りに残りやすい”お金です。
ただし課税所得には加わるので、年末調整や翌年の住民税にはしっかり反映されます。「完全に無税」ではなく「今月の天引きが軽い」だけ、という点は正確に押さえておきましょう。
🗓 来月9月は「標準報酬月額」の切替月

この明細には「定時決定により新しい標準報酬月額が適用」の注記があります。標準報酬月額(現在380,000円・共済掛金のベース)は、毎年4〜6月の平均で見直され、9月から1年間適用されます(定時決定)。
つまり来月9月号では標準報酬月額が変わり、共済掛金=手取りが動く可能性があります。仕組みは 標準報酬月額の記事 でくわしく解説しています。

7. 支給日・更新スケジュール

項目 内容
支給日 毎月21日(8月は8/21支給)
この記事の対象 2026年8月支給分
更新 毎月下旬に最新号を公開

8. 来月以降の連載予告

  • 9月:定時決定で新しい標準報酬月額に切替(4〜6月平均ベース)。共済掛金が変動するタイミング
  • 10月:児童手当(8月分+9月分)の振込確認
  • 11月:年末調整の注意点を解説
  • 12月:冬の期末・勤勉手当(冬のボーナス)を実額公開

9. まとめ

2026年8月号のポイント

  • 手取り 358,905円(給与支給445,806円 − 控除86,901円)
  • 例月にない選挙手当29,600円(臨時)+児童手当40,000円で多めの月
  • 臨時収入で増える控除は所得税だけ。共済掛金・住民税は動かない
  • 手取りが増えても積立額(NISA・iDeCo)は固定。増えた分は特別費・臨時貯蓄へ
  • 来月9月は標準報酬月額の切替月=共済掛金が動く見どころ

給料の増減に家計を一喜一憂させないために、臨時収入は「なかったもの」として扱い、土台の積立は動かさない。これが何千枚もの給与明細を見てきた給与担当としての結論です。次回9月号もお楽しみに。

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公務員ブロガー
市役所15年勤務のうち給与厚生担当を5年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。
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