【混同NG】公務員の「給料」と「給与」の違いとは？給与担当が図解でわかりやすく解説

「給料」と「給与」の違いとは？一言で説明

この違いは、公務員だけでなく民間企業でも同じです。しかし、公務員は給与明細に「俸給」「給料月額」「諸手当」などの独特の用語が多く使われるため、特に新規採用職員が混乱しがちです。

給料・給与・報酬・賃金の違いを整理

公務員の「給与明細」の構成

公務員の給与明細は、大きく「支給」「控除」「差引支給額」の3ブロックで構成されています。一部を抜粋して説明します。

① 支給の部（給与総額 = 給料 ＋ 諸手当）

② 控除の部

③ 差引支給額（手取り）

具体例：初任給の給与明細を分解する

大卒・一般行政職（1級25号級・東京都特別区勤務）の例：

給料と給与を使い分ける実用シーン

① 昇給の話をするとき

「給料が上がった」と言う場合、通常は基本給が上がったことを指します。昇給は号級が上がることによる給料の増加なので、用語としては「給料」が正確です。

② 住宅ローン審査のとき

銀行の住宅ローン審査では「年収」＝「年間の給与総額（＋ボーナス）」で判断されます。給料だけで申告すると実力より少なく評価されます。源泉徴収票の「支払金額」欄を提出するのが正解です。

③ 退職手当の計算のとき

退職手当の基本額は「給料月額× 勤続年数に応じた支給率+調整額」で計算されます。地域手当や扶養手当は基本額の計算には含まれません。退職手当計算では「給料」が基準になります。

④ ボーナス（期末・勤勉手当）の計算のとき

ボーナスの基礎額には給料＋地域手当＋扶養手当＋役職段階別加算額が含まれます。単なる「給料」ではなく、一部の手当を含めた金額が基準になる点に注意が必要です。

新規採用職員が最初に理解すべき3つのポイント

ダッチ

給与担当の窓口で実際に多いのが「ローンの審査に出す年収はどれ？」という質問です。審査で聞かれる“年収”はほぼ給与ベース（総支給額）。源泉徴収票の「支払金額」を見れば一発です。一方、退職金の計算は給料（基本給）ベース。ここを混同すると見積もりが大きくズレるので注意してくださいね。

なお、給与から社会保険料・税金が引かれた残りが「手取り」です。控除の仕組みは 社会保険料・共済掛金の記事 でくわしく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 「年収500万円」と言った場合、給料と給与どちらですか？

A. 一般的には給与総額の年間合計（ボーナス含む）を指します。つまり「年収」は給料ではなく給与ベースです。ただし、税務上は総支給額であり、手取りではないので注意。

Q2. 公務員の「俸給表」と「給料表」は違うものですか？

A. ほぼ同じ意味で使われます。国家公務員は「俸給表」、地方公務員は「給料表」という呼称が一般的です。いずれも職務の級と号級で基本給が決まる表のことです。

Q3. 給料が安くても、手当で年収は上がりますか？

A. はい。特に地域手当（最大20%）、住居手当、扶養手当はインパクトが大きく、手当の有無で年収が100万円単位で変わることもあります。また部署によっては、時間外勤務（残業）が非常に多く、「時間外勤務手当」と「給料」が同額くらい支給されることも少なくありません。

Q4. 税金は給料と給与のどちらにかかりますか？

A. 基本的に給与（支給合計）が課税対象ですが、通勤手当の一部などは非課税です。社会保険料も給与ベースで計算されます。

まとめ

この基礎を押さえておけば、人事異動・昇給・ローン審査・退職金試算など、人生のあらゆるお金の場面で正確に判断できるようになります。今月の給与明細を手元に出して、どれが給料でどれが手当か、一度確認してみてください。

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公務員ブロガー

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市役所15年勤務のうち給与厚生担当を５年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。