【令和8年度】人事院勧告の内容を給与担当が完全解説｜5年前・10年前と俸給表を比較
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公務員の手取り計算ツール｜額面からの手取りシミュレーション・早見表を給与担当が解説【2026年】
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公務員の毎月の給与から、社会保険料（共済掛金）・所得税・住民税が引かれた「手取り」がいくらになるかを、現役の給与担当が作った計算ツールで試算できます。給料月額・諸手当・標準報酬月額・扶養人数・住民税を入れるだけで、手取りと手取り率がその場でわかります。
運営者自身の毎月の給与明細は【2026年6月】現役公務員のリアル給与明細で実額公開しています。
📘 この記事でわかること
- 公務員の手取りを自動計算できるツール（給料・手当・控除から）
- 公務員の手取りは額面の約75〜80%が目安。その理由
- 手取りから引かれる共済掛金・所得税・住民税の中身
- 16歳未満の子は所得税の扶養に入らないなど、給与担当ならではの注意点
- 手取りを増やす方法（iDeCo・ふるさと納税で課税所得を下げる）
目次
💻 公務員 手取り計算ツール（額面→手取り）
給料月額・諸手当・標準報酬月額・扶養人数・住民税を入力すると、毎月の手取りを自動で計算します。所得税は財務省の電算特例式で概算し、現役の給与担当が自分の実額（額面352,924円→手取り269,693円）で精度を検証済みです。
公務員の毎月の手取りを、給料月額・諸手当・標準報酬月額・扶養人数・住民税から計算するツール。所得税は財務省の電算特例式で概算します。
公務員 手取り計算ツール
給料・手当・控除から、毎月の手取りと手取り率を計算します
① 支給（額面）
② 控除の前提
※ 総支給＝給料月額＋諸手当＋通勤手当。社会保険料（共済掛金）＝標準報酬月額×料率（初期14.829%：短期4.65＋長期9.15＋退職等0.75＋福祉0.164＋子育て0.115）。
※ 所得税は財務省の「電算特例」式による概算です。扶養親族等の数は源泉控除対象配偶者＋16歳以上の扶養親族で、16歳未満の子は含めません（児童手当があるため所得税の扶養控除対象外）。実際の税額は明細でご確認ください。
※ 住民税は前年所得で決まるため、明細の金額を入力してください。自治体・各人の状況により異なります。
※ 所得税は概算、住民税は前年所得で決まるため明細の値を入力してください。自治体・各人の状況により異なります。
📊 公務員の手取りはいくら？早わかり（額面別の目安）
結論から言うと、公務員の毎月の手取りは「額面（総支給）の約75〜80%」が目安です。額面から、社会保険料（共済掛金）・所得税・住民税が差し引かれるためです。
| 額面（総支給） | 手取りの目安 | 手取り率 |
|---|---|---|
| 250,000円 | 約197,000円 | 約79% |
| 300,000円 | 約236,000円 | 約79% |
| 350,000円 | 約273,000円 | 約78% |
| 400,000円 | 約310,000円 | 約78% |
| 450,000円 | 約347,000円 | 約77% |
| 500,000円 | 約381,000円 | 約76% |
※ 扶養なし・標準報酬月額≒額面・住民税は額面の約4%と仮定した概算です。扶養や住民税により変わります。正確な金額は上の計算ツールでご確認ください。
手取りの計算式｜額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
公務員の手取りは、次の式で決まります。
手取り ＝ 総支給（額面） − 社会保険料（共済掛金） − 所得税 − 住民税
民間のサラリーマンと基本は同じですが、公務員は社会保険を「共済組合」でまかなう点が特徴です（健康保険＝共済短期、厚生年金＝共済長期に相当）。
手取りから引かれる「控除」の中身
① 社会保険料（共済掛金）｜標準報酬月額の約14.8%
共済掛金は標準報酬月額 × 料率で計算されます。主な内訳は次のとおりです（地方公務員共済の例）。
| 掛金の種類 | 料率（目安） |
|---|---|
| 共済短期掛金（健康保険相当） | 4.65% |
| 共済長期掛金（厚生年金相当） | 9.15% |
| 共済退職等掛金 | 0.75% |
| 共済福祉掛金 | 0.164% |
| 子ども・子育て支援金 | 0.115% |
| （40歳以上）介護掛金 | 約0.9%を加算 |
💡 共済掛金は「標準報酬月額」がベース
標準報酬月額は、毎月の給料そのものではなく、4〜6月の平均額をもとに9月から1年間適用される金額です。社会保険料・共済掛金の決まり方でくわしく解説しています。
標準報酬月額は、毎月の給料そのものではなく、4〜6月の平均額をもとに9月から1年間適用される金額です。社会保険料・共済掛金の決まり方でくわしく解説しています。
② 所得税｜その月の課税対象額と扶養人数で決まる
所得税（源泉徴収）は、その月の給与から社会保険料を引いた額（課税対象額）と、扶養親族等の数で決まります。本ツールでは財務省の電算特例式で概算しています。
⚠️ 16歳未満の子は「所得税の扶養」に入りません
16歳未満の子は児童手当の対象であるため、所得税の扶養控除の対象外です。共働きで配偶者に一定以上の収入がある場合は、扶養親族等の数が0人になることもあります。所得税が思ったより高いのはこのためです。
16歳未満の子は児童手当の対象であるため、所得税の扶養控除の対象外です。共働きで配偶者に一定以上の収入がある場合は、扶養親族等の数が0人になることもあります。所得税が思ったより高いのはこのためです。
③ 住民税｜前年の所得で決まり、6月に切り替わる
住民税は前年の所得に対して課税され、毎年6月〜翌年5月の12回に分けて給与から天引きされます。6月は「端数調整月」で他の月と金額が変わります。くわしくは6月給与明細の記事を参照してください。
公務員が手取り（可処分所得）を増やす方法
手取りを直接増やすのは難しいですが、課税所得を下げる制度を使えば、実質的な手取り（使えるお金）を増やせます。
① iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税が減ります。公務員の上限は月2万円。公務員のNISA・iDeCo（資産形成）の始め方で解説しています。
掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税が減ります。公務員の上限は月2万円。公務員のNISA・iDeCo（資産形成）の始め方で解説しています。
② ふるさと納税
税金が減るわけではありませんが、同じ税負担で返礼品を受け取れるため、実質的に家計が助かります。上限額の計算はふるさと納税の完全ガイドへ。
税金が減るわけではありませんが、同じ税負担で返礼品を受け取れるため、実質的に家計が助かります。上限額の計算はふるさと納税の完全ガイドへ。
よくある質問（公務員の手取り）
Q. 公務員の手取りは額面の何割？
A. 社会保険料（共済掛金）・所得税・住民税が引かれ、額面のおおむね75〜80%が手取りの目安です。扶養や住民税により変わります。
A. 社会保険料（共済掛金）・所得税・住民税が引かれ、額面のおおむね75〜80%が手取りの目安です。扶養や住民税により変わります。
Q. 手取りを増やすにはどうすればいい？
A. iDeCo・ふるさと納税で課税所得を下げる、時間外勤務、昇格などが主な方法です。iDeCoは掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が減ります。
A. iDeCo・ふるさと納税で課税所得を下げる、時間外勤務、昇格などが主な方法です。iDeCoは掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が減ります。
Q. ボーナスの手取りは？
A. ボーナスは額面の75〜80%が手取りの目安です。住民税が引かれない分、毎月の給与より手取り率は高めです。公務員ボーナス計算ツールで試算できます。
A. ボーナスは額面の75〜80%が手取りの目安です。住民税が引かれない分、毎月の給与より手取り率は高めです。公務員ボーナス計算ツールで試算できます。
Q. 共済掛金は給料の何割？
A. 標準報酬月額の約14.8%（短期4.65＋長期9.15＋退職等0.75＋福祉0.164＋子育て0.115）。40歳以上は介護掛金（約0.9%）が加わります。
A. 標準報酬月額の約14.8%（短期4.65＋長期9.15＋退職等0.75＋福祉0.164＋子育て0.115）。40歳以上は介護掛金（約0.9%）が加わります。
Q. 子どもは扶養に入れて所得税は安くならない？
A. 16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外です（児童手当があるため）。16歳以上の子や一定収入以下の配偶者は扶養親族等に含められます。
A. 16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外です（児童手当があるため）。16歳以上の子や一定収入以下の配偶者は扶養親族等に含められます。
まとめ
📝 公務員の手取りのポイント
- 手取り ＝ 総支給 − 社会保険料（共済掛金）− 所得税 − 住民税
- 手取りは額面の約75〜80%が目安
- 共済掛金は標準報酬月額の約14.8%（40歳以上は介護分を加算）
- 16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外
- iDeCo・ふるさと納税で課税所得を下げると、実質的な手取りが増える
給与担当として、制度の正確な数字で「手取りのしくみ」をお伝えしました。自分の正確な手取りは上の計算ツールで、毎月の実額は給与明細の公開記事でご覧ください。
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市役所15年勤務のうち給与厚生担当を５年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。
