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【試算】公務員の生涯年収はいくら？4つの出世パターン別シミュレーションを給与担当が解説

公務員の生涯年収はいくら？4つの出世パターン別シミュレーション
wh3603

「公務員って実際いくら稼げるの？」「出世するとどれくらい違う？」「管理職にならなくても生活できる？」
公務員を目指す方、転職を考えている方、現役公務員の方からよく聞かれる質問です。
この記事では、市役所給与担当として5年間にわたり給料計算・人件費試算を担当してきた現役公務員が、人事院公表の行政職俸給表（一）令和7年人事院勧告反映版＋自治体の昇格対応表を使って、4つの出世パターンで生涯収入を完全シミュレーションします。

📘 この記事でわかること

  • 行政職俸給表(一)・1〜7級の月給と役職対応
  • 昇格対応表の使い方（前年号給→新級号給）
  • 4つの出世パターン別キャリアパス（早い／通常／遅い／管理職なし）
  • 各パターンの23〜60歳までの級・号給推移表
  • 各年代（30/40/50/60歳）のリアルな年収（地域手当4%込み）
  • 役職定年（60〜65歳の基本給70%）の影響
  • 退職手当の計算方法と4パターン比較
  • 4パターンの生涯収入比較
Contents
  1. 1. 試算の前提条件
  2. 2. 級と役職、給与構成
  3. 3. ４つのキャリアパスと級・号給推移
  4. 4. 4パターン総合比較表
  5. 5. 退職手当の計算と4パターン比較
  6. 6. 生涯収入の格差はどこから生まれるか
  7. 7. 給与担当からのアドバイス
  8. 8. よくある質問（FAQ）
  9. 9. まとめ
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1. 試算の前提条件

本記事の試算は、以下の条件で統一しています。実際の支給額は扶養手当・住居手当・自治体差等により変動するため、ベース給与のモデル試算としてご覧ください。

項目 条件
給料表 人事院公表 行政職俸給表（一） 令和7年人事院勧告反映版
等級 1〜7級
入庁時の級・号給 大卒23歳、1級25号給
普通昇給 毎年4号給昇給（各級の最大号給で頭打ち）
昇格時の号給 昇格対応表（人事院規則準拠）に基づき算定
定年 65歳（60歳から役職定年・基本給70%に減額）
時間外勤務 月12時間（全国平均）／管理職（5級以上）は0時間
地域手当 4%（給料月額＋管理職手当に対して支給）
期末手当 年2.525か月分
勤勉手当 年2.125か月分（役職加算あり）
勤勉役職加算率 3級5%／4・5級10%／6級15%／7級20%
管理職手当 5級5万円／6級6万円／7級7万円
退職手当 基本額 生涯最高給料月額×支給率
退職手当 支給率 47.7090（勤続35年以上・定年退職）
退職手当 調整額 3級2万／4級2.7万／5級3.3万／6級4.3万／7級5.4万（×60か月）

2. 級と役職、給与構成

2-1. 等級と役職の対応

級 役職 1号給の月給 最大号給の月給 管理職手当 勤勉役職加算 時間外勤務手当
1級 主事 195,800円 268,300円 — 0% 対象
2級 主事 242,000円 316,800円 — 0% 対象
3級 主任 276,300円 364,200円 — 5% 対象
4級 係長 309,800円 396,500円 — 10% 対象
5級 課長補佐 332,600円 409,000円 50,000円 10% 対象外
6級 課長 366,800円 427,000円 60,000円 15% 対象外
7級 部長・次長 420,700円 463,000円 70,000円 20% 対象外
📌 ポイント

  • 1〜2級：主事（一般事務職）
  • 3級：主任（30歳前後で到達するのが標準）
  • 4級：係長（管理職予備軍）
  • 5級〜：管理職。管理職手当が支給される一方、時間外勤務手当はつかない（労基法の管理監督者扱い）
  • 6級：課長
  • 7級：部長・次長（局長級は別表）

2-2. 年収の計算式

📐 非管理職（1〜4級）
年収 ＝（給料月額＋地域手当）×12 ＋（給料月額＋地域手当）×4.65か月分（期末2.525＋勤勉2.125）＋ 勤勉役職加算 ＋ 時間外勤務手当

  • 地域手当 ＝ 給料月額 × 4%
  • 時間外単価 ＝（給料月額＋地域手当）÷ 158時間 × 1.25
  • 月時間外手当 ＝ 時間外単価 × 12時間
📐 管理職（5〜7級）
年収 ＝（給料月額＋管理職手当＋地域手当）×12 ＋（給料月額＋管理職手当＋地域手当）×4.65か月分 ＋ 勤勉役職加算

  • 地域手当 ＝（給料月額＋管理職手当）× 4%

※ 管理職には時間外勤務手当が支給されません

📐 役職定年期（60〜64歳）
給料月額 ＝ 60歳時点の給料表額 × 70%
管理職手当 なし／勤勉役職加算 なし／時間外手当あり（一般職員に戻るため）
地域手当は減額後の給料月額に対して4%

3. ４つのキャリアパスと級・号給推移

4つの出世パターンを、毎年4号給昇給＋昇格対応表に基づき、23歳から60歳までの級・号給推移表で示します。

3-1. ①出世早い

エリートコース。30歳代で係長、30代後半で課長補佐（管理職入り）、40代で課長、40代後半で部長級。優秀な職員でも10〜20%程度の比率。

＜①出世早い のキャリアパス＞

23歳
1級・主事 → 27〜29歳
2級・主事 → 30〜33歳
3級・主任 → 34〜36歳
4級・係長 → 37〜41歳
5級・課長補佐（管理職） → 42〜46歳
6級・課長（管理職） → 47〜60歳
7級・部長・次長（管理職） → 60〜64歳
役職定年
（7級×70%）

📋 級・号給推移表（23〜60歳）

年齢 級 号給 役職 月給
（給料表額）
23歳 1級 25号給 主事 232,000円
24歳 1級 29号給 主事 237,600円
25歳 1級 33号給 主事 242,000円
26歳 1級 37号給 主事 245,800円
↑ 27歳 2級 9号給 主事 253,100円
28歳 2級 13号給 主事 258,100円
29歳 2級 17号給 主事 262,800円
↑ 30歳 3級 5号給 主任 280,300円
31歳 3級 9号給 主任 284,200円
32歳 3級 13号給 主任 288,200円
33歳 3級 17号給 主任 293,200円
↑ 34歳 4級 5号給 係長 315,500円
35歳 4級 9号給 係長 320,000円
36歳 4級 13号給 係長 326,200円
↑ 37歳 5級 9号給 課長補佐 346,200円
38歳 5級 13号給 課長補佐 352,700円
39歳 5級 17号給 課長補佐 358,800円
40歳 5級 21号給 課長補佐 364,800円
41歳 5級 25号給 課長補佐 371,000円
↑ 42歳 6級 17号給 課長 393,200円
43歳 6級 21号給 課長 400,000円
44歳 6級 25号給 課長 405,600円
45歳 6級 29号給 課長 410,100円
46歳 6級 33号給 課長 414,200円
↑ 47歳 7級 15号給 部長・次長 443,700円
48歳 7級 19号給 部長・次長 448,700円
49歳 7級 23号給 部長・次長 452,700円
50歳 7級 27号給 部長・次長 455,300円
51歳 7級 31号給 部長・次長 457,800円
52歳 7級 35号給 部長・次長 459,800円
53歳 7級 39号給 部長・次長 461,200円
54歳 7級 43号給 部長・次長 462,400円
55歳 7級 45号給 部長・次長 463,000円
56歳 7級 45号給 部長・次長 463,000円
57歳 7級 45号給 部長・次長 463,000円
58歳 7級 45号給 部長・次長 463,000円
59歳 7級 45号給 部長・次長 463,000円
60歳 7級 45号給 部長・次長 463,000円

※ ↑ ＝ 昇格年。橙色行＝管理職（5級以上）。

📊 主要年齢の年収サマリ

年齢 級・号給 役職 月給 年収 累計
25歳 1級33号 主事 242,000円 447万円 1,316万円
30歳 3級5号 主任 280,300円 521万円 3,724万円
35歳 4級9号 係長 320,000円 599万円 6,525万円
40歳 5級21号 課長補佐 364,800円 727万円 9,981万円
45歳 6級29号 課長 410,100円 829万円 13,982万円
50歳 7級27号 部長・次長 455,300円 932万円 18,514万円
55歳 7級45号 部長・次長 463,000円 946万円 23,227万円
60歳 7級45号 部長・次長（役職定年） 324,100円 599万円 27,613万円
64歳 7級45号 部長・次長（役職定年） 324,100円 599万円 30,011万円

3-2. ②出世通常

一般的な昇格モデル。多くの職員がこのペースで進む標準パターン。43歳で管理職入り、定年間際に部長級に到達。

＜②出世通常 のキャリアパス＞

23歳
1級・主事 → 27〜29歳
2級・主事 → 30〜37歳
3級・主任 → 38〜42歳
4級・係長 → 43〜47歳
5級・課長補佐（管理職） → 48〜54歳
6級・課長（管理職） → 55〜60歳
7級・部長・次長（管理職） → 60〜64歳
役職定年
（7級×70%）

📋 級・号給推移表（23〜60歳）

年齢 級 号給 役職 月給
（給料表額）
23歳 1級 25号給 主事 232,000円
24歳 1級 29号給 主事 237,600円
25歳 1級 33号給 主事 242,000円
26歳 1級 37号給 主事 245,800円
↑ 27歳 2級 9号給 主事 253,100円
28歳 2級 13号給 主事 258,100円
29歳 2級 17号給 主事 262,800円
↑ 30歳 3級 5号給 主任 280,300円
31歳 3級 9号給 主任 284,200円
32歳 3級 13号給 主任 288,200円
33歳 3級 17号給 主任 293,200円
34歳 3級 21号給 主任 297,900円
35歳 3級 25号給 主任 302,900円
36歳 3級 29号給 主任 307,000円
37歳 3級 33号給 主任 311,600円
↑ 38歳 4級 17号給 係長 332,400円
39歳 4級 21号給 係長 338,700円
40歳 4級 25号給 係長 344,900円
41歳 4級 29号給 係長 351,600円
42歳 4級 33号給 係長 358,100円
↑ 43歳 5級 29号給 課長補佐 377,500円
44歳 5級 33号給 課長補佐 382,500円
45歳 5級 37号給 課長補佐 386,200円
46歳 5級 41号給 課長補佐 389,600円
47歳 5級 45号給 課長補佐 392,600円
↑ 48歳 6級 35号給 課長 415,500円
49歳 6級 39号給 課長 417,900円
50歳 6級 43号給 課長 419,200円
51歳 6級 47号給 課長 420,400円
52歳 6級 51号給 課長 421,400円
53歳 6級 55号給 課長 422,500円
54歳 6級 59号給 課長 423,600円
↑ 55歳 7級 19号給 部長・次長 448,700円
56歳 7級 23号給 部長・次長 452,700円
57歳 7級 27号給 部長・次長 455,300円
58歳 7級 31号給 部長・次長 457,800円
59歳 7級 35号給 部長・次長 459,800円
60歳 7級 39号給 部長・次長 461,200円

※ ↑ ＝ 昇格年。橙色行＝管理職（5級以上）。

📊 主要年齢の年収サマリ

年齢 級・号給 役職 月給 年収 累計
25歳 1級33号 主事 242,000円 447万円 1,316万円
30歳 3級5号 主任 280,300円 521万円 3,724万円
35歳 3級25号 主任 302,900円 563万円 6,454万円
40歳 4級25号 係長 344,900円 645万円 9,507万円
45歳 5級37号 課長補佐 386,200円 764万円 13,109万円
50歳 6級43号 課長 419,200円 845万円 17,184万円
55歳 7級19号 部長・次長 448,700円 921万円 21,507万円
60歳 7級39号 部長・次長（役職定年） 322,840円 597万円 25,844万円
64歳 7級39号 部長・次長（役職定年） 322,840円 597万円 28,233万円

3-3. ③出世遅い

管理職になるが昇格時期が遅め。係長級在籍が長く、50歳でようやく管理職入り、定年直前に部長級。

＜③出世遅い のキャリアパス＞

23歳
1級・主事 → 27〜29歳
2級・主事 → 30〜44歳
3級・主任 → 45〜49歳
4級・係長 → 50〜54歳
5級・課長補佐（管理職） → 55〜57歳
6級・課長（管理職） → 58〜60歳
7級・部長・次長（管理職） → 60〜64歳
役職定年
（7級×70%）

📋 級・号給推移表（23〜60歳）

年齢 級 号給 役職 月給
（給料表額）
23歳 1級 25号給 主事 232,000円
24歳 1級 29号給 主事 237,600円
25歳 1級 33号給 主事 242,000円
26歳 1級 37号給 主事 245,800円
↑ 27歳 2級 9号給 主事 253,100円
28歳 2級 13号給 主事 258,100円
29歳 2級 17号給 主事 262,800円
↑ 30歳 3級 5号給 主任 280,300円
31歳 3級 9号給 主任 284,200円
32歳 3級 13号給 主任 288,200円
33歳 3級 17号給 主任 293,200円
34歳 3級 21号給 主任 297,900円
35歳 3級 25号給 主任 302,900円
36歳 3級 29号給 主任 307,000円
37歳 3級 33号給 主任 311,600円
38歳 3級 37号給 主任 316,700円
39歳 3級 41号給 主任 321,900円
40歳 3級 45号給 主任 326,400円
41歳 3級 49号給 主任 331,400円
42歳 3級 53号給 主任 336,400円
43歳 3級 57号給 主任 340,300円
44歳 3級 61号給 主任 343,500円
↑ 45歳 4級 42号給 係長 371,500円
46歳 4級 46号給 係長 375,400円
47歳 4級 50号給 係長 378,900円
48歳 4級 54号給 係長 381,200円
49歳 4級 58号給 係長 383,500円
↑ 50歳 5級 54号給 課長補佐 398,100円
51歳 5級 58号給 課長補佐 400,200円
52歳 5級 62号給 課長補佐 402,200円
53歳 5級 66号給 課長補佐 404,000円
54歳 5級 70号給 課長補佐 405,300円
↑ 55歳 6級 43号給 課長 419,200円
56歳 6級 47号給 課長 420,400円
57歳 6級 51号給 課長 421,400円
↑ 58歳 7級 19号給 部長・次長 448,700円
59歳 7級 23号給 部長・次長 452,700円
60歳 7級 27号給 部長・次長 455,300円

※ ↑ ＝ 昇格年。橙色行＝管理職（5級以上）。

📊 主要年齢の年収サマリ

年齢 級・号給 役職 月給 年収 累計
25歳 1級33号 主事 242,000円 447万円 1,316万円
30歳 3級5号 主任 280,300円 521万円 3,724万円
35歳 3級25号 主任 302,900円 563万円 6,454万円
40歳 3級45号 主任 326,400円 607万円 9,401万円
45歳 4級42号 係長 371,500円 695万円 12,612万円
50歳 5級54号 課長補佐 398,100円 785万円 16,242万円
55歳 6級43号 課長 419,200円 845万円 20,264万円
60歳 7級27号 部長・次長（役職定年） 318,710円 589万円 24,401万円
64歳 7級27号 部長・次長（役職定年） 318,710円 589万円 26,759万円

3-4. ④管理職なし

4級（係長級）止まりで定年を迎えるパターン。技術系・実務職に多い。時間外手当が定年までつくため、4級以降は安定した年収を維持。

＜④管理職なし のキャリアパス＞

23歳
1級・主事 → 27〜29歳
2級・主事 → 30〜44歳
3級・主任 → 45〜60歳
4級・係長 → 60〜64歳
役職定年
（4級×70%）

📋 級・号給推移表（23〜60歳）

年齢 級 号給 役職 月給
（給料表額）
23歳 1級 25号給 主事 232,000円
24歳 1級 29号給 主事 237,600円
25歳 1級 33号給 主事 242,000円
26歳 1級 37号給 主事 245,800円
↑ 27歳 2級 9号給 主事 253,100円
28歳 2級 13号給 主事 258,100円
29歳 2級 17号給 主事 262,800円
↑ 30歳 3級 5号給 主任 280,300円
31歳 3級 9号給 主任 284,200円
32歳 3級 13号給 主任 288,200円
33歳 3級 17号給 主任 293,200円
34歳 3級 21号給 主任 297,900円
35歳 3級 25号給 主任 302,900円
36歳 3級 29号給 主任 307,000円
37歳 3級 33号給 主任 311,600円
38歳 3級 37号給 主任 316,700円
39歳 3級 41号給 主任 321,900円
40歳 3級 45号給 主任 326,400円
41歳 3級 49号給 主任 331,400円
42歳 3級 53号給 主任 336,400円
43歳 3級 57号給 主任 340,300円
44歳 3級 61号給 主任 343,500円
↑ 45歳 4級 42号給 係長 371,500円
46歳 4級 46号給 係長 375,400円
47歳 4級 50号給 係長 378,900円
48歳 4級 54号給 係長 381,200円
49歳 4級 58号給 係長 383,500円
50歳 4級 62号給 係長 385,600円
51歳 4級 66号給 係長 387,700円
52歳 4級 70号給 係長 389,900円
53歳 4級 74号給 係長 392,100円
54歳 4級 78号給 係長 393,700円
55歳 4級 82号給 係長 395,400円
56歳 4級 85号給 係長 396,500円
57歳 4級 85号給 係長 396,500円
58歳 4級 85号給 係長 396,500円
59歳 4級 85号給 係長 396,500円
60歳 4級 85号給 係長 396,500円

※ ↑ ＝ 昇格年。橙色行＝管理職（5級以上）。

📊 主要年齢の年収サマリ

年齢 級・号給 役職 月給 年収 累計
25歳 1級33号 主事 242,000円 447万円 1,316万円
30歳 3級5号 主任 280,300円 521万円 3,724万円
35歳 3級25号 主任 302,900円 563万円 6,454万円
40歳 3級45号 主任 326,400円 607万円 9,401万円
45歳 4級42号 係長 371,500円 695万円 12,612万円
50歳 4級62号 係長 385,600円 721万円 16,178万円
55歳 4級82号 係長 395,400円 740万円 19,845万円
60歳 4級85号 係長（役職定年） 277,550円 513万円 23,328万円
64歳 4級85号 係長（役職定年） 277,550円 513万円 25,382万円

4. 4パターン総合比較表

パターン 30歳年収 40歳年収 50歳年収 60歳年収 生涯最高月給 退職金 給与累計
（23〜64歳）		 生涯収入
①出世早い 521万円 727万円 932万円 599万円 463,000円 2,532万円 30,011万円 32,544万円
②出世通常 521万円 645万円 845万円 597万円 459,800円 2,517万円 28,233万円 30,751万円
③出世遅い 521万円 607万円 785万円 589万円 452,700円 2,483万円 26,759万円 29,243万円
④管理職なし 521万円 607万円 721万円 513万円 396,500円 2,053万円 25,382万円 27,435万円
💡 ポイント

  • ①出世早い と ④管理職なし では生涯収入で5,108万円の差
  • ②出世通常 と ④管理職なし でも3,315万円の差
  • ①出世早い と ③出世遅い では3,300万円の差に留まる

5. 退職手当の計算と4パターン比較

5-1. 計算式

📐 退職手当計算式
基本額 ＝ 生涯で最も高かった給料月額 × 支給率（勤続35年以上・定年退職：47.7090）
調整額 ＝ 退職前の最高位役職階の月額単価 × 60か月（最大）
退職手当合計 ＝ 基本額 ＋ 調整額
📌 「生涯最高月給」とは
役職定年期（60〜64歳）は基本給が70%に減額されるため、退職手当の基礎額は役職定年前の最高月給（通常は59歳時点）を採用するのが実態に即しています。本試算もこの方式で算定しています。

5-2. 4パターンの退職手当試算

パターン 生涯最高月給 支給率 基本額 調整額 退職手当合計
①出世早い 463,000円 47.709 2,208万円 324万円 2,532万円
②出世通常 459,800円 47.709 2,193万円 324万円 2,517万円
③出世遅い 452,700円 47.709 2,159万円 324万円 2,483万円
④管理職なし 396,500円 47.709 1,891万円 162万円 2,053万円
📌 注意点

  • 支給率47.7090は勤続35年以上・定年退職の国家公務員水準
  • 調整額は退職前20年内の最高位役職階区分の在職月数を基準とする（最大60か月）
  • 生涯最高月給は59歳時点の月給（役職定年前）を採用

6. 生涯収入の格差はどこから生まれるか

6-1. 役職加算と管理職手当の影響

管理職になることで得られる年間の増額要素（地域手当4%込み）：

級 役職 管理職手当（年・地域手当込み） 勤勉役職加算（年・月給40万円ベース） 合計増額（年）
5級 課長補佐 624,000円 85,000円 709,000円
6級 課長 748,800円 127,500円 876,300円
7級 部長・次長 873,600円 170,000円 1,043,600円

6-2. 時間外手当のトレードオフ

📌 知っておきたい現実
管理職には時間外勤務手当がつきません。そのため、4級から5級（課長補佐）に昇格した直後は、管理職手当（年60万円超）が時間外手当の年額に届かず、手取りが減るケースもあります。
例：4級月給 35万円 × 月12h時間外 ＝ 年約 33万円
5級昇格後の管理職手当 年62万円（地域手当込み）
→ 5級時の月給アップと管理職手当を合わせて差額をカバー
そのため、6級・7級（課長以上）まで昇格できなければ「管理職になっても年収が劇的には上がらない」という現実があります。

6-3. 退職手当への波及

退職手当の調整額は、退職前の最高位役職で決まります。

最高位役職 調整額単価/月 60か月合計
3級（主任）止まり 20,000円 1,200,000円
4級（係長）止まり 27,000円 1,620,000円
5級（課長補佐）止まり 33,000円 1,980,000円
6級（課長）止まり 43,000円 2,580,000円
7級（部長・次長）到達 54,000円 3,240,000円

管理職になるかどうかで退職金の調整額で約162〜204万円の差がつきます。さらに生涯最高月給で計算する基本額も大きく変わるため、合計の退職金差は数百万円規模になります。

7. 給与担当からのアドバイス

7-1. 30〜40代で管理職を目指すかどうか

管理職昇格には選考試験や人事評価が必要です。「目指すべきか／目指さないか」の判断材料として：

  • 目指すべき派：生涯収入で約5,108万円の差／調整額で退職金UP／キャリアの幅
  • 慎重派：5級昇格直後は手取りがほぼ変わらない／責任とストレス／時間外手当の喪失
  • 結論：5級止まり（課長補佐）だと割に合わない、6・7級（課長以上）まで上がれる見込みがあれば挑戦の価値大

7-2. 4級止まり（係長）も合理的な選択肢

パターン④（管理職なし）でも生涯収入は約27,435万円に達します。

  • 時間外手当が定年まで支給される
  • ストレスが少なく、ワークライフバランスを保ちやすい
  • 退職金は管理職に比べて約479万円少ないが、定年まで安定収入

技術職や専門職、子育て・介護で時間制約がある人には合理的な選択です。

最近は昇格を嫌う若手職員が多いです。また、特に女性職員は昇格を求めていないことが多いです。実際、「昇格したら退職する」という話もよく聞きます。能力的な事情やプライベートな事情もありますので、自身が勤務を継続できる範疇で考えてみてください。

7-3. 60歳以降の役職定年は予想以上にインパクトが大きい

60〜64歳の5年間は基本給が30%減。さらに管理職手当・役職加算もなくなります。
60歳以降を見越して、現役期から共済貯金・新NISA・iDeCo等で資産形成しておくことが重要です。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 地域手当は自治体によって違う？

はい。地域手当は0%〜20%まで自治体（級地区分）により大きく異なります。本試算は4%で計算していますが、東京23区など20%の自治体では基本給ベースで約16%もの上乗せ差が生じます。

Q2. 扶養手当・住居手当を含めるとさらに増える？

子供や親などの扶養親族がいると扶養手当（月6,500円〜1.８万円）、住居手当（最大月2.8万円）等で年30〜60万円程度の上乗せ。本記事の試算は地域手当のみ反映しているため、家族構成によりさらに増額します。

Q3. 国家公務員と地方公務員で生涯収入に差はある？

基本的な俸給表構造は同じですが、大きな自治体の場合は役職が細分化され給料表の等級が9級まである場合あります。逆に規模の小さな自治体では5級までしかないという場合もありますので基本給に大きな差が生じるため生涯収入にも差が生まれます。また、国家公務員は転勤が多いため単身赴任手当等が加算される場合あり。地域手当の差は地方の方が顕著（東京・横浜・大阪等は高い）。生涯収入は概ね同水準（＋／－5%程度の差）。

Q4. 民間企業のサラリーマンと比べてどう？

国税庁「民間給与実態統計調査」による民間平均年収は約460万円。本試算の②出世通常パターン平均年収は約672万円。公務員は中央値より高めの安定収入と言えますが、民間大手企業の管理職には及びません。

Q5. 退職金以外に年金はいくらもらえる？

公務員の年金は基礎年金（1階）＋厚生年金（2階）＋退職等年金給付（3階）。65歳から月20〜25万円程度（生涯約6,000〜8,000万円）が目安。退職手当と合わせると、リタイア後の総収入はさらに大きくなります。

Q6. 出世しない方が損？

生涯収入では出世する方が約5,108万円多いのは事実。ただし、ストレス・責任・残業の有無等を考慮すると一概に「損」とは言えません。価値観次第です。

9. まとめ

📝 生涯収入シミュレーション結果

  • ①出世早い：32,544万円（給与累計＋退職金）
  • ②出世通常：30,751万円
  • ③出世遅い：29,243万円
  • ④管理職なし：27,435万円
💡 給与担当からのメッセージ
公務員の生涯収入は2.5億〜3億円の幅に収まります。安定性は民間にない大きな強み。収入の多寡より、自分のライフプランに合わせて働き方を選ぶことが幸せにつながります。本記事のシミュレーションが、皆さんのキャリア設計に役立てば幸いです。

※ 本記事のシミュレーションは 行政職俸給表（一）令和7年人事院勧告反映版 および人事院規則の昇格対応表に基づくモデル試算です。地域手当4%・期末手当2.525月・勤勉手当2.125月・退職手当支給率47.7090の前提で算定しています。実際の支給額は自治体ごとの地域手当率、扶養手当・住居手当等により変動します。正確な金額は所属自治体の給与担当窓口にご確認ください。

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ダッチ
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公務員ブロガー
市役所15年勤務のうち給与厚生担当を５年経験。リベ大で日々マネーリテラシーを研鑽しています。現役の地方公務員・国家公務員、これから公務員を目指す皆さんに、お金・キャリア・制度に関する正しい情報をお届けすることをモットーにしています。
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