2026.07.30 2026.08.07

人事院勧告とは？仕組み・スケジュール・過去の推移を給与担当が解説【令和8年度・2026年】

ダッチ

公務員の給料やボーナスが「上がるか・下がるか」は、毎年夏の人事院勧告（じんじいんかんこく）でほぼ決まります。令和8年度（2026年度）の勧告は、2026年8月上旬に発表される予定です。

とはいえ、「人事院勧告って結局なに？」「勧告が出たら、いつ・どのくらい給料に反映されるの？」と聞かれることは、給与担当をしていて本当に多いです。この記事では、市役所で給与を担当する現役職員の視点で、仕組み・スケジュール・過去の推移・地方公務員への影響まで、実務目線で解説します。

✅ この記事でわかること

人事院勧告とは何か（3行でわかる本質）
誰が・何を・どうやって決めているのか（官民較差の仕組み）
勧告が実際の給料に反映されるまでのスケジュール【給与担当の視点】
近年の勧告の推移（令和6・7年度は30年超ぶりの高水準）
令和8年度（2026年度）の注目点と、地方公務員への影響

人事院勧告とは？【3行でわかる本質】
誰が・何を・どうやって決めるのか【官民較差の仕組み】
勧告から給料に反映されるまで【給与担当の視点】
近年の人事院勧告の推移【5年連続の引き上げ】
令和8年度（2026年度）人事院勧告の注目点
【令和8年度】行政職俸給表(一)はこう変わった
地方公務員への影響【人事委員会勧告】
よくある質問（FAQ）
まとめ
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人事院勧告とは？【3行でわかる本質】

ざっくり言うと、こうです。

💡 人事院勧告の本質

公務員の給与を「民間企業の給与水準」に合わせるために、人事院が国会と内閣に対して「これだけ給料を変えてください」と勧告する仕組みです。公務員はストライキなどの労働基本権が制約されているため、その代償措置として、第三者機関である人事院が民間との差を調べ、給与改定を勧告します。

つまり、公務員の給料は「お手盛り」で決まっているのではなく、民間給与を毎年調査し、その水準に合わせる形で決まっています。民間が上がれば公務員も上がり、下がれば下がる——これが基本の考え方（情勢適応の原則・民間準拠）です。

誰が・何を・どうやって決めるのか【官民較差の仕組み】

① 誰が誰に勧告するのか

人事院（内閣から独立した中立・第三者機関）が、国会と内閣の両方に対して勧告します。国家公務員が対象で、地方公務員は各自治体の人事委員会が別途勧告します（後述）。

② 何を勧告するのか

主に次の2つです。

対象	内容
月例給（げつれいきゅう）	毎月の給料。俸給（基本給）や各種手当の改定
特別給（ボーナス）	期末手当・勤勉手当の年間支給月数の改定
その他	勤務時間・休暇制度・新しい手当の新設など

③ どうやって決めるのか（官民較差）

人事院が毎年、民間企業の給与実態を大規模に調査し、公務員給与と民間給与の差（官民較差）を算出します。この差を埋めるように改定額が決まります。なお令和7年度からは、比較対象の民間企業を「従業員50人以上」から「100人以上」に変更されました。

勧告から給料に反映されるまで【給与担当の視点】

ここが一番よく質問される部分です。勧告が出た＝すぐ給料が上がる、ではありません。実際に手取りが変わるまでには、いくつもの段階があります。

時期	何が起こるか
8月上旬	人事院が勧告（月例給・ボーナスの改定内容が判明）
8〜10月	給与関係閣僚会議 → 閣議決定（勧告どおり実施するかを政府が判断）
秋の臨時国会	給与法（給与関係法律）の改正案を審議・成立
成立後	4月にさかのぼって施行 → 差額をまとめて遡及支給
12月	ボーナス改定分は、多くの場合12月の期末・勤勉手当で調整

🔧 給与担当のリアル：差額は「年末にまとめて」来ることが多い

月例給の引き上げは4月にさかのぼって適用されるため、法改正が秋に成立すると、4月〜成立月までの差額をまとめて計算し、年末（多くは12月）に遡及支給します。この差額計算と支給処理が、給与担当の年末の大仕事です。「11月・12月の給与がいつもより多い」と感じたら、この遡及分が乗っていることが多いです。ボーナスの引き上げ分も、12月の期末・勤勉手当でまとめて調整されるのが一般的です。
※ただし「1月支給」の自治体もあります：給与条例の改正を12月議会で議決する自治体では、議決のタイミングと給与計算の締めの関係で、差額の支給が翌年1月にずれ込むことがあります（実際に、私の自治体は1月支給です）。

ダッチ

ちなみに私の自治体は差額支給が1月。年末調整が終わった頃に「今月ちょっと多いな」となります。自分の職場の支給時期は、給与担当か組合に聞くのが確実ですよ。

⚠️ 注意：勧告どおりに実施されるとは限らない

勧告はあくまで「勧告」であり、最終的に実施を決めるのは国会・内閣です。過去には、財政事情などを理由に勧告が完全実施されなかった年（値切り・見送り）もありました。近年はおおむね勧告どおり実施されていますが、「勧告＝確定」ではない点は押さえておきましょう。

近年の人事院勧告の推移【5年連続の引き上げ】

直近の勧告は、月例給・ボーナスともに引き上げが続いています。特に令和6・7年度は、民間の高い賃上げを背景に、30年以上ぶりの高い改定水準となりました。

年度	月例給の改定	ボーナス（年間支給月数）
令和5年度（2023）	引き上げ（初任給を33年ぶりに大幅増）	4.40月 → 4.50月（+0.10月）
令和6年度（2024）	+11,183円（2.76%）※33年ぶりの高水準	4.50月 → 4.60月（+0.10月）
令和7年度（2025）	+15,014円（3.62%）※34年ぶりの大幅増	4.60月 → 4.65月（+0.05月）
令和8年度（2026）	行(一)平均+3.3%（較差3.51%）	4.65月 → 4.70月（+0.05月）

※上記は国家公務員（行政職）の平均額です。月例給の改定率や配分（若年層に手厚くするなど）は年度により異なります。金額は人事院の公表資料に基づきます。

令和8年度（2026年度）人事院勧告の注目点

令和8年度の勧告は2026年8月上旬に発表予定です。発表前の時点での注目ポイントは次のとおりです。

・5年連続プラスとなるか：民間の賃上げ（春闘）が高水準を維持しているかどうかが鍵です。
・初任給・若年層への配分：近年は人材確保のため初任給や若年層に手厚く配分する流れが続いています。
・ボーナス（特別給）の月数：0.05〜0.10月刻みでの改定が焦点です。
・官民較差の算定：比較対象100人以上への変更が2年目に入り、較差にどう影響するか。

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ここからは私個人の予想です。月給は+3％程度、期末・勤勉手当（ボーナス）は+0.05月とみています。配分は近年どおり若年層に手厚く、1級1号給（最も若手）の上昇率が一番高く、号給が上がるほど上昇率は下がる形になると予想します。（あくまで一給与担当の見立てです。確定情報は人事院の発表をご確認ください）

🎯 予想の答え合わせ（2026年8月7日発表）

項目	ダッチの予想	実際の結果	判定
月給	+3%程度	行(一)平均 +3.3%	◎ ほぼ的中
ボーナス	+0.05月	+0.05月（4.70月）	◎ 的中
級ごとの改定率	級が上がるほど下がる	1級4.0%→10級3.0%	◎ 的中

若年層に手厚く配分される近年の傾向どおりの結果となりました。数字の裏側は、給料表を毎日見ている給与担当ならではの読みです。

✅ 【令和8年度の結果】2026年8月7日に勧告が出ました

官民較差：+15,056円（3.51％）のベースアップ
行政職俸給表(一)の平均改定率：3.3％（定期昇給分を含むと月収で約4.9%改善）
初任給：総合職・一般職ともに+9,500円（人材確保のため大幅引上げ）
ボーナス：年間4.65月 → 4.70月（+0.05月）
実施：令和8年4月にさかのぼって適用（中堅層以上も令和7年を上回る改定）

※本記事は現時点で公表されている情報にもとづく解説であり、令和8年度の勧告内容を予想・約束するものではありません。最新の確定情報は人事院の公式発表をご確認ください。

【令和8年度】行政職俸給表(一)はこう変わった

一般行政職の給料表（行政職俸給表(一)）は、令和8年度の勧告で平均3.3％引き上げられました。「勧告前後」で、代表的なポイントがどう変わったかを見てみましょう。

① 初任給の前後比較（すべて+9,500円）

区分	改定前	改定後	引上げ額	上昇率
一般職（高卒）	200,300円	209,800円	+9,500円	+4.7%
一般職（大卒程度）	232,000円	241,500円	+9,500円	+4.1%
総合職（大卒程度）	242,000円	251,500円	+9,500円	+3.9%

※改定額はいずれも+9,500円。人材確保のため初任給が大きく引き上げられました。

② 級ごとの平均改定率（若年層・低い級ほど手厚い）

同じ+3.3%平均でも、級が上がるほど改定率は下がるのが今回の特徴です。人材確保のため、若手・中堅の多い低い級ほど手厚く配分されました。

1級

4.0%

2級

3.6%

3級

3.4%

4級

3.1%

5〜10級

3.0%

※各級の平均改定率（人事院令和8年勧告より）。バーの長さは改定率のイメージです。

③ 平均給与月額の前後（行政職(一)適用職員）

令和7年4月（改定前）

414,480円

→

令和8年4月（改定後）

428,451円

引上げ

+13,971円

④ 各級「初号（1号俸）」の新旧対照【完全版】

「級」は役職段階を表します（1〜2級＝係員・主任、3〜4級＝係長級、5〜6級＝課長補佐級、7級以上＝課長級以上が目安。府省・自治体で異なります）。各級の入口（1号俸）が、勧告前後でどう変わったかの一覧です。

級	改定前	改定後	引上げ額	上昇率
1級	195,800	205,300	+9,500	+4.9%
2級	242,000	251,500	+9,500	+3.9%
3級	276,300	286,200	+9,900	+3.6%
4級	309,800	320,700	+10,900	+3.5%
5級	332,600	344,400	+11,800	+3.5%
6級	366,800	379,500	+12,700	+3.5%
7級	420,700	434,300	+13,600	+3.2%
8級	471,900	486,700	+14,800	+3.1%
9級	525,300	541,700	+16,400	+3.1%
10級	567,100	584,700	+17,600	+3.1%

※引上げ額は上位の級ほど大きく（+9,500円→+17,600円）、上昇率は下位の級ほど高い（+4.9%→+3.1%）のが今回の特徴。改定前・改定後とも人事院の公式俸給表（令和7年度／令和8年勧告別記第1）から抽出し、両者を突き合わせて作成しました。

※出典：人事院「令和8年給与勧告」（別記第1・別表第1）。改定前の額は、令和7年度の公式俸給表で照合済み。

地方公務員への影響【人事委員会勧告】

「人事院勧告は国家公務員の話でしょ？」と思うかもしれませんが、地方公務員の給与にも大きく影響します。流れはこうです。

① 人事院が国家公務員について勧告 → ② 各都道府県・政令市などの人事委員会が、それを参考に地方公務員の勧告 → ③ 各自治体が条例を改正 → ④ 実際の給与に反映

🏛️ 給与担当のリアル：国と地方で「時期・内容がズレる」ことがある

地方は人事委員会勧告と条例改正というワンクッションが入るため、国より反映が遅れたり、改定率が微妙に異なったりすることがあります。また、人事委員会を持たない小規模自治体は、国や都道府県の勧告に準じて改定するのが一般的です。「自分の自治体がどうなるか」は、お住まい・お勤め先の人事委員会勧告を確認するのが確実です。

⚠️ 給与担当のリアル：勧告どおりに上がるとは限らない

地方公務員の給与は、最終的に各自治体の議会が給与条例を改正して初めて変わります。改正するかどうかの判断は自治体に委ねられているため、財政的に厳しい自治体では、勧告どおりに引き上げられない（見送り・圧縮される）ケースもあります。「人事院がプラス勧告を出した＝自分の給料も必ず同じだけ上がる」とは限らない点は、地方公務員として押さえておきたいところです。

ダッチ

職員からよく「勧告どおり上がるよね？」と聞かれますが、正確には“うちの議会が条例を通せば”が前提。ここは、国家公務員とは違う地方公務員ならではの注意点です。